キリン

キリンHDがブラジル子会社の影響で最終損益が473億円の赤字を計上

飲料事業会社のキリン株式会社を中核とする持株会社キリンホールディングス(Kirin Holdings Company, Limited)では、11年に買収したブラジル子会社ブラジルキリンが同国の景気悪化などで業績不振に陥り、子会社の資産価値を引き下げる「減損処理」で1100億円の損失を計上。結果として、最終損益が473億円の赤字となり15年12月期でキリンHDは1949年の上場以来、初めての最終赤字に転落した。キリンホールディングスの磯崎功典社長は「ブラジルキリンの1000億円を上回る減損は断腸の思い」と話している。キリンHDは2011年に約3000億円でブラジルのビール大手スキンカリオール(現ブラジルキリン)を買収したが、15年12月期決算で同社について1100億円の減損損失を計上。

2011年時にブラジル国内シェア6割を超すアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)との格差は明確であったが、スキンカリオール(現ブラジルキリン)のブラジル国内シェアは15%であり、3位の地元メーカー・ペトロポリスのシェアを約5%上回っていた。しかし、2015年にてペトロポリスにもシェアを逆転される結果となってしまっている。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

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大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

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大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

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「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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