シャープ

鴻海(ホンハイ)精密工業案でも産業革新機構案でもシャープのリストラ策から40歳代以上の中高年社員は逃げられない。

2015年6月16日に3500人規模にもなるリストラ・人員削減・賃金カット策をシャープの経営サイドが示したことは記憶に新しい。このリストラ策に対して、シャープ労働組合は大筋で認め、同年8月21日に45~59歳の国内社員を対象に募集していた希望退職が3234人になったと発表した。3500人には達しなかったが十分な人数が希望退職に応募したと言えよう。だが、シャープの再建の道としては、政府が9割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構の案で進められるものとなっていた。機構は1月29日、3000億円あまりを投じ、電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めた。しかし、先日鴻海(ホンハイ)精密工業が約7000億円でシャープを丸ごと買収すると提案した。これは、産業革新機構の案の投資額を大きく上回る額である。

ここで、社員の気持ちになって考えてみよう。リストラ・人員削減策はまだまだ続く。社員にとって重要なことはもちろん個々人によって異なるだろう。しかし、リストラ対象者になりたくないというのはシャープで働く社員の共通の願いなのではないだろうか。だが、未来は決して明るいとは言えないだろう。その理由は、鴻海(ホンハイ)精密工業の再建案にある。鴻海(ホンハイ)精密工業の再建案では、太陽電池部門は売却し、40歳代以上の中高年は雇用確保の対象外としている。産業革新機構の案を選んだところで先行きは不透明であることには変わりはないし、何より産業革新機構の再建案の要である鴻海(ホンハイ)精密工業との関係悪化が待ち受けている。大企業に入れば明るい人生が送れるという時代は終わったという事実の象徴的事件と言えよう。

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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