伊藤忠商事

伊藤忠商事の年収・福利厚生・転職情報

伊藤忠商事の概要・企業研究

伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、みずほグループの中核総合商社。日本屈指の巨大総合商社であると共にアジア有数のコングロマリットでもある。戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。米国法人は商社中で最大手であり、中国市場では日本企業最大のネットワークを有する。

■「はじめての使命が始まる。」篇 伊藤忠商事株式会社 広報部

伊藤忠商事は2008年に創業150周年を迎えており、歴史のある企業の中の一つである。企業哲学の「三方よし」に加えて、「先見性 Visionary」「誠実 Integrity」「多様性 Diversity」「情熱 Passion」 「挑戦 Challenge」からなる「ITOCHU Values(伊藤忠の価値観)」は、創業以来150年以上にわたり、基本的な価値観として伊藤忠の中で受け継がれている。

伊藤忠商事の特徴①「伊藤忠商事は非資源分野(繊維・食料)に強い」

三菱商事をはじめとした五大商社はエネルギー・資源分野に強みを持つ商社が多い中で、伊藤忠商事は非資源分野に圧倒的な強みを持つことが最大の特徴であるといえる。伊藤忠商事は、具体的には繊維や食料等の非資源に強みを持つ商社。近年は資源分野も伸ばしている。総合商社でトップの取扱量を誇る繊維事業ではブランドビジネスで数多くの成功を収めている(アルマーニ、ポール・スミス、レスポートサック、コンバース等)。食糧事業は日本アクセス、伊藤忠食品を抱え三菱商事に並ぶ規模を誇る。このような取り組みの結果、2015年度の決算の最終利益に関して、伊藤忠商事の売上高に占める資源分野の割合が低く、紙パルプ・衣料品などの非資源が占める割合が大きいことから、原油価格の暴落等の資源分野の経済効果の悪影響を受けず、15年間業界で一位だった三菱商事を抜いて業界でトップに躍り出る結果となっている。

 

伊藤忠商事の特徴②「伊藤忠の考える企業哲学「三方よし」」

伊藤忠商事は、創業者の伊藤忠兵衛が事業の基盤としていた近江商人の経営哲学「三方よし」の精神を非常に大切にしていることで有名である。「三方よし」とは、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という事業に関わる三者のそれぞれが満足する事業のあり方を追求すれば、結果として伊藤忠商事も成長できるという考え方である。伊藤忠商事創業者の伊藤忠兵衛の座右の銘である「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」からも、伊藤忠商事が創業時から「三方よし」の思考を大切にしていることが伺える。

グループ会社(一部上場)

・イー・ギャランティ株式会社
・伊藤忠エネクス株式会社
・伊藤忠食品株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・株式会社オリエントコーポレーション
・コネクシオ株式会社
・サンコール株式会社
・ジャパンフーズ株式会社
・株式会社ジャムコ
・東京センチュリーリース株式会社
・株式会社センチュリー21・ジャパン
・大建工業株式会社
・タキロン株式会社
・株式会社デサント
・株式会社日本エム・ディ・エム
・株式会社ファミリーマート
・不二製油株式会社
・プリマハム株式会社
・ポケットカード株式会社

伊藤忠商事は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業しました。現在はディビジョンカンパニー制という組織体制を導入しています。「繊維」「機械」「住生活・情報」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」の6つのディビジョンカンパニーがそれぞれの事業領域において経営の責任を負うとともに、総本社が全社戦略の策定・総合管理を行うことで、ディビジョンカンパニーの自主経営と全社戦略のバランスのとれた、効率性の高い経営体制を構築しています。を繰り広げている伊藤忠商事の最大の経営資源は人材であり、重要な経営基盤です。伊藤忠商事の強さである卓越した「個の力」を活かし、社員一人ひとりが、ビジネスの現場で、マーケットが求めている商品やサービスをお届けし、広く社会に豊かさを提供し続けることが、創業者である伊藤忠兵衛をはじめとする近江商人の経営哲学である「三方よし」と一致する持続的発展の道筋であり、当社が果たすべき「使命」です。「非資源No.1」から「業界No.1」を目指し、これからも常に「商人魂」を原点に据えながら、売り手にも、買い手にも、世間にも、よりよい商いをめざし、社会に対しての責任である「無数の使命」を果たしていきます。

情報源: 伊藤忠商事(株) - 採用ページより

伊藤忠商事の年収・平均勤続年数・福利厚生等

平均年収 1395.1万円
平均年齢 41.5歳
平均勤続年数 16.3年
従業員数 4262人

※データは有価証券報告書を参照

伊藤忠商事株式会社の平均年収は、30歳で約735万円、35歳で約1022万円、40歳で約1309万円といわれています。

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

 ● リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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データベース

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