コンサルティング業界

経営共創基盤(Industrial Growth Platform, Inc.: IGPI)

経営共創基盤(IGPI)の強み・特徴・企業研究・評判・就職偏差値・採用実績大学

株式会社経営共創基盤(英語: Industrial Growth Platform, Inc.、略称: IGPI)は、日本東京都千代田区に本社を置くハンズオン型コンサルティング会社である。経営共創基盤の従業員数は約180名(単体)。設立は2007年。事業戦略立案(経営コンサルティング)やM&A実行支援(財務アドバイザリー業務)を行う。「産業再生機構」の元中心メンバーによって設立された。企業規模・事業ステージ、局面に応じた最適な提案・サービスを提供することで、企業価値や事業価値の向上に貢献する経営支援を担う企業である。クライアントは大企業だけでなくベンチャー企業や官公庁と幅広く、またサービスの内容も事業戦略立案やM&Aアドバイザリーから自己投資等によるハンズオン(常駐協業型)経営支援まで、オーダーメイド型の経営支援を行っている。また、産業再生機構の中心メンバーにより設立されたという経緯もあり、企業再生にも大きな強みを持つと言われている。

採用実績大学・学歴に関しては在籍コンサルタントの経歴を基に考察すると、主に東京大学や京都大学、一橋大学、東京工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学、海外有名大学の出身者が大半を占めていることが分かる。この学歴水準は外資戦略系のコンサルティングファームと同水準であり、新卒の採用人数も一桁程度といわれているため入社難易度に関して非常に難関な企業の一つとなっている。外資戦略系以外の同程度の難易度の日系経営コンサルティングファーム・シンクタンクにはドリームインキュベータ(DI)、コーポレイトディレクション(CDI)、日本経営システム(JMS)、NTTデータ経営研究所、三菱総合研究所(MRI)、野村総合研究所コンサルティング部門(NRI)等が存在する。そのため、就職偏差値ランキングでも上位に位置している。公式に公開している採用実績大学は以下のような結果となっている。

採用実績大学
大阪大学、慶應義塾大学、東北大学、法政大学 、北海道大学、東京大学、東京大学大学院、京都大学、京都大学大学院、東京工業大学、東京工業大学大学院、一橋大学、一橋大学大学院、早稲田大学、早稲田大学大学院、ワシントン大学、上智大学(順不同) 

■Part1/2 経営共創基盤CEO/経済同友会副代表幹事・冨山和彦氏 新しい時代を切り開く真のリーダーに必要なこと

■Part2/2 経営共創基盤CEO/経済同友会副代表幹事・冨山和彦氏 新しい時代を切り開く真のリーダーに必要なこと

経営共創基盤(IGPI)の特徴「多様な人材によるソリューションの提供」

経営共創基盤の特徴の一つとして、「多様な人材によるソリューションの提供」が挙げられる。経営共創基盤は企業経営経験者、経営コンサルタント、会計士、税理士、弁護士といった多様なバックグラウンドのプロフェッショナルで構成されており、こうした多様性の中で柔軟かつ論理的な思考により問題解決を行う。経営層から事業の最前線の現場まで、変革を成し遂げるための要所に経営共創基盤のスタッフが深く入り込み、粘り強い協業により変革を実現する。また、経営共創基盤のコンサルティングのスタイルにも特徴があり、ハンズオンスタイルでクライアント企業とリスクを共有した長期間のコミットを伴うコンサルティングに携わることができる類まれなファームといわれている。具体的には、「①クライアントの資金ニーズに対して必要に応じて経営共創基盤自らの資本を投下することでリスクを共有する立場から成長・再生をサポート」、「②経営共創基盤のコンサルタントをクライアント企業の経営者として転籍させ数年間という時間軸で転籍先企業の企業価値を上げる」等のソリューションを提供している。

一緒に事業を動かす経営支援だからこそ得られる、ダイナミズム。 私たちは、当事者意識を持って、現実に事業価値や企業価値が向上するまでクライアント企業と共に汗を流し、リスクを共有し、新しい価値創造にチャレンジする経営支援を行う会社です。そのため、プロジェクトの6割以上を占める成長支援・新規事業開発案件において、多くがハンズオン(常駐協業)型であるのが特徴。事業に関する意思決定フェーズだけでなく、戦略の実行までを支援することで、クライアント企業と共に事業価値・企業価値を“共創”します。経営の核となる部分に携われることで、会社・事業を変革していくダイナミズムをクライアントと共に味わえるという当社ならではの醍醐味があります。

情報源: 株式会社経営共創基盤採用ページより

経営共創基盤(IGPI)の年収・平均勤続年数・福利厚生等

給与 400万円以上+賞与(モデル年収500万円程度)

諸手当 通勤手当 全額支給

昇給 年1回

賞与 年1回

休日休暇 土曜、日曜、祝日、年末年始、有給休暇(初年度は13日間付与)、慶弔休暇

保険 社会保険完備

有価証券報告書のような公式の公開データを発見できないため、独自の調査による推定値を記載します。実際に支払われている給与水準と大きな乖離が存在する可能性も否めませんので、本サイトの情報はあくまで参考程度に留めて下さい。

アソシエイト職 700万円
マネージャー職 1000万円
ディレクター職 1300万円
パートナー職 1500万円以上

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

 ● リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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