日立製作所

日立製作所(Hitachi, Ltd.)

日立製作所の強み・特徴・企業研究・評判

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ)は、日本最大の総合電機メーカー。通称は日立・HITACHIなどである。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製(にっせい:「日」立「製」作所の略称)とも呼ばれている。前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年(明治43年)に国産初の5馬力誘導電動機(モーター)を完成させて、日立製作所が設立された。

社会と暮らしを支える駆動源 日立グループの原点 モータ技術

日立製作所と聞くと、家電事業や火力発電等の重工事業を想像する人が多いが、情報・通信システム事業(IT事業)を主軸としている。その他、電力システム、鉄道システム、昇降機事業など、さまざまなインフラを社会に提供している。 日立製作所の企業理念は「技術を通じて社会に貢献する」。日立グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”(インスパイア・ザ・ネクスト)。特にこの“Inspire the Next”に関しては、日立製作所の大半のCMの最後に流れるため知っている人も多いだろう。

日立製作所の特徴①「みんなが知ってる伝統のCM」

独特な形状が特徴の"モンキーポッド"を背景に、日立製作所グループ各社の社名が延々と流れる企業CMが有名であり、誰もが聞いたことがあるだろう。この樹はハワイ・ホノルルにあるモアナルア・ガーデンと言う私有地の公園にあるものである。日立の社歌と間違えられることがあるが、(準社歌の扱いではあるが)あくまでCMソングであり、正式な日立の社歌は「山河に相呼び応え」である。日立製作所の事業分野は、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントと多岐に渡る。そのため、非常に子会社が多く、日立グループの規模は他に類を見ないほどの規模となっている。

日立製作所-樹と光

日立製作所の特徴②「IT技術を活用した社会イノベーション事業」

日立製作所は情報技術と制御技術を融合させる「社会イノベーション事業」に経営資源を集中させている。上述の通り、日立製作所の世間一般のイメージは家電や重電等に関するものづくり事業であるが、実際にはITに大きな強みを持っている。日立グループ各社の技術力を結集し、電力や交通システム、上下水道など複数のインフラをITで結び付けることによって、他のITベンダーや設備メーカーと差異化し、世界を舞台に社会インフラ事業を伸ばす経営戦略を実行している。モノを造るだけが日立の仕事ではなく、「イギリスに高速鉄道を売る」「都市に電子行政システムを構築する」「日本の金融システムを支えるインフラを構築する」「医療機器製造分野における新ビジネスを創生する」など、ITを中心とした事業が主力となっている。

日立製作所売上セグメント

日立製作所の売上高の大半は情報・通信システム事業や社会・産業システム事業といった法人向けインフラIT事業となっていることがわかる。情報・通信システム事業では、システムインテグレーションだけでなく、クラウドコンピューティング関連事業も強化している。社会・産業システム事業では、社会生活を支える鉄道車両・運行管理システム、エレベーター・エスカレーターや水処理システムのほか、環境負荷を低減する産業用機器や省エネソリューションを提供している。

 

「自律分散型グローバル経営」の推進 世界中に存在する環境・エネルギー・教育・医療といった様々な問題。グローバルで複雑化する課題を解決するために、お客様に近い場所で、お客様と共に課題の解決策を考え創り上げていく「協創」が求められています。各地域固有の課題を見定め、様々な企業や団体とのパートナーシップを通じて、高度な技術をベースにビジネスそのものを生み出し、社会課題を解決していく。日立はそういった活動が世界各地で自律的に展開されていく、いわば「自律分散型グローバル経営」をめざしています。研究開発に関しても同じくグローバルに展開しており、コアな分野の研究は日本で、お客様との協働による最先端の研究は世界中必要とされる場所で行っています。

情報源: (株)日立製作所 - マイナビ

日立製作所の年収・平均勤続年数・福利厚生等

平均年収 861.2万円
平均年齢 41.0歳
平均勤続年数 18.4年
従業員数 31375人

※データは有価証券報告書を参照

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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