ジャパンディスプレイ、117億円の最終赤字を計上、リストラの再来か!?

電機メーカー3社、日立製作所、東芝、ソニー3社の中小型液晶事業を統合した「ジャパンディスプレイ(JDI)」は、今年6月までの3か月間の決算で、117億円の最終赤字を計上した。その結果、全従業員(全国で1万3000人程度)の3割にあたる4000人程度の人員削減・リストラ策を検討していることが判明。海外中心に人員削減・リストラが実行される予定であるが、国内でも数百人程度のリストラが実行されることが見込まれているという。

以下が、ジャパンディスプレイの決算短信からリストラ・人員削減に触れている部分を抜粋したものである。

■ジャパンディスプレイ人員削減

◆上記国内前工程ラインの生産停止に伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含む人員の適正化、及び海外製造子会社の生産ラインの統廃合に伴う人員削減を行います。これらによる従業員の総削減数はグループ全体で3,700名規模を想定しています。
・国内従業員: 240名(希望退職者募集人数)
・海外従業員: 約3,500名

◆国内における早期希望退職者募集の概要
① 募集人員: 240名
② 募集対象者: 退職日時点で50歳以上の社員
③ 募集期間: 2017年11月6日~2018年1月12日
④ 退職日: 2018年1月31日~2018年3月31日
⑤ その他: 退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
また、希望者に対しては再就職活動の支援を行う

出典「ジャパンディスプレイ決算短信」:http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1506146

赤字に陥った原因として、

①主力の中小型パネルの販売数量のスマートフォンの需要の低迷に伴った減少

②液晶パネルの販売価格が中国メーカーとの競争激化

③外国為替市場における円高

が挙げられる。

特に、ジャパンディスプレイの主要顧客であるAppleがiPhoneの画面を液晶から有機ELに切り替えることが収益悪化の大きな要因となっている。

■ジャパンディスプレイ、超薄型の最先端ディスプレイを開発

最終的な損益が100億円を超える赤字となったことを踏まえて筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から全面的な支援を受ける方向で協議を進めているとして経営の立て直しに向け動いている。JDIは、革新機構が主導する形で、東芝、日立製作所、ソニーの液晶事業を統合し、2012年に発足。だが、大口の顧客である米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の売れ行きが停滞。 JDIのアップル依存リスクは以前から指摘され続けてきた。JDIもリスクを認識しているが、対応が遅れている現状にある。

 

液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、アジアのメーカーとの競争が厳しさを増すなか、生産の効率を高めるため、愛知県と千葉県の工場の製造ラインを一部廃止し、別の工場などへの異動が難しい従業員については早期退職の募集を行うと発表しました。発表によりますと、「ジャパンディスプレイ」は、生産の効率を高めるため、愛知県東浦町にある東浦工場と、千葉県茂原市にある茂原工場の液晶パネルの製造ラインの一部を廃止することになりました。これに伴い、廃止される製造ラインで働いていた合わせておよそ600人の従業員のうち、国内の別の工場などへの異動が難しい人について、早期退職を募ることを決めました。募集は今月末から5月の半ばにかけて行うとしています。このほか、中国の液晶パネル工場についても、今後、売却や閉鎖を含めた統廃合を検討しているということです。「ジャパンディスプレイ」は、出資を受けている官民ファンドの「産業革新機構」の提案で、経営再建を目指す大手電機メーカー「シャープ」の液晶事業との統合を模索してきましたが、シャープが台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることを決めたため、単独で競争力の強化を急ぐことになりました。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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