日本郵政、郵便・物流で赤字、株価変動に注目

日本郵政、郵便・物流で43億円の赤字から脱し切れていない。日本郵政の2017年3月期第1四半期(4~6月)は、経常収益が3兆3733億4100万円、経常利益が1461億2400万円、純利益は831億3100万円。

郵便・物流事業は参議院選挙の影響で郵便物の取り扱い収入が伸び、ゆうパック、ゆうメール、レターパックも堅調だったことで70億円の増収となったが、料率の上昇に伴い法定福利費が増加、人件費も膨らみ、前年同期並みの58億円の赤字となった。また、日本郵政が郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」などの宿泊施設について、会計検査院が経営状況を調べたところ、2012~14年度の平均で66施設中、47施設で営業損益が赤字だったこともわかっている。日本郵便の経営状態は黒字であるが、24,000余の郵便局各局を見てみると、赤字経営の郵便局は8割にも上ることが総務省の調べで判明した。赤字の原因としては、電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減少による集荷・配達などの採算性の悪化がある。

窪田正孝 CM 日本郵政グループ 「物流ソリューション」

日本郵政グループ(親会社である日本郵政と子会社の日本郵便・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の各社)は2007年に経営形態を「株式会社」と改めたが、株式は100%日本政府が所有し、一般には出回っていなかった。だが11月4日以降は東京証券取引所にて売買が可能になり、一般の投資家も購入できるようになっている。グループ3社の上場後も日本郵政の100%子会社として残り続ける日本郵便は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から「窓口業務手数料」として毎年1兆円規模の支払いを受けている。

日本郵政グループ3社上場 社長会見

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

 ● リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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有名企業の平均年収・福利厚生・平均勤続年数などの情報をご提供します。これらは転職の判断を行う上で重要な指標となります。転職希望者は必見です。

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資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。実績や経験も要求されることがほとんどです。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。