製薬業界でリストラの嵐、第一三共、二度目のリストラ・人員削減策を発表

第一三共は部課長職を中心に二度目のリストラ・人員削減策を発表。一度目の人員削減・リストラ策は2014年12月に発表した早期退職。2015年には、2016年3月末までに1000~1200人規模の人員削減・リストラを実現すると発表していた。今回取られた策は「転身支援制度特別措置」であり、退職者数は513人であり当時の国内社員5.6%の割合を占める。当時の退職金は最大で給与の72カ月分が上乗せされ、40代でも6000万円前後に達すると報道されている。この他、フランスの販売子会社の再編も計画しており、医薬情報担当者(MR)を中心に約300人の社員の大半を解雇方針を示し労働組合と交渉中。

2014年前後から、製薬業界でも活発化したリストラ。主力製品の特許切れや後発医薬品のシェア拡大、薬価の引き下げ、研究開発の生産性の低下といった厳しい事業環境が背景にある。第一三共では、全売り上げの3割弱を占める高血圧症治療薬オルメサルタンが特許切れ、収益の大幅減が見込まれることに対応するためのリストラと言われている。製薬会社は主力薬品の特許切れにより業績が左右される特性を持つ。2010年比では、エーザイ単体で4322人の従業員は818人減少の3504人、第一三共では6043人が5206人となっている。この他、アステラス製薬や大日本住友製薬、日本ケミファ、参天製薬、科研製薬、田辺三菱製薬、共和発酵キリン等有名企業の従業員が減少している。

大型製品の減少や長期収載品の売り上げ減によりMRの過剰感も製薬業界では囁かれている。リストラ・人員削減の嵐が鳴り止む気配は薄い。第一三共は今後、疼痛、がん、循環代謝を含む専門性の高い領域の新製品発売に備えた、機動的な営業体制を構築する方針を打ち出している。

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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