カメラ事業を中心にニコンが1,000人規模のリストラ・人員削減を実行

株式会社ニコン(英: Nikon Corporation)は、20173月期までに1,000名規模の人員削減・リストラ策を実施すると発表。ニコンはカメラ事業で幅広い層に知られているが、カメラの他、デジタルカメラ、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、ステッパー、メガネ、測定機、測量機、光学素材、ソフトウェアなど光学機器および関連製品の大手メーカーであり、三菱グループの一員、三菱金曜会の会員企業である。 

今回の希望退職策の発表と同時に、300億円の黒字としていた今年度の通期連結業績予想を、60億円の赤字へ修正。ニコンは、「D5」や「D500」といった高級機の新製品が健闘したものの、熊本地震や為替の影響を受けたと報告している。リストラ・人員削減策は半導体製造装置事業とデジタルカメラ事業を中心に行われ、国内事業部内で350名規模の人員を削減する模様。医療機器等の新事業に経営資源を集中させる策だ。デジタルカメラ事業で苦しむキヤノンも東芝メディカルを7千億円で買収しており、光学機器メーカーの医療事業へのシフトが目立つ。

ニコンの人員削減を中心としたリストラ策は今回が初めてではない。2009年においても、精機事業で、1000人の人員削減をは発表し、対象としたのは生産部門に属する2900人のうち約800人、海外販売・サービス、国内サービス部門に属する1700人のうち約200人の合計1000人。今回と同様、1000人の大規模なリストラ策であった。

■事業概要:

株式会社ニコン(英: Nikon Corporation)は、日本の光学機器メーカー。カメラ、デジタルカメラ、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、ステッパー、メガネ、測定機、測量機、光学素材、ソフトウェアなど光学機器および関連製品の大手メーカーであり、三菱グループの一員。三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である。事業規模としては2008年(平成20年)3月期時点でカメラなど映像事業が売上げの61%、半導体製造装置などの精機事業が同30%、光学測定器・顕微鏡などのインストルメンツ事業が同6%となっている。具体的には、精密機器(デジタルカメラ、半導体露光装置・FPD露光装置、顕微鏡、測定機、検査機器、診断機器などの)製造・販売等を取り扱う。

 ■半導体・電子部品業界企業一覧:

テキサス・インスツルメンツ、キーエンス、パナソニック、ソニー、三菱電機、リコー、ローム、村田製作所、ニコン、セイコーエプソン、TDK、オムロン、東芝、浜松ホトニクス、日立製作所、GSTSanDisk、京セラ、ザインエレクトロニクス、ルネサ、NECEL、富士電機、エルピーダ、Micron、太陽誘電、新日本無線、ミツミ電機、スタンレー電気、日亜化学、アルプス電気、沖電気工業、サンケン電気、イビデン、ホシデン、日本電産、富士通マイクロ、東光、シチズン電子、ヒロセ電機、セイコーインスツル、カシオマイクロニクス、NECトーキン、KOA、オリジン電気、スター精密、日本ケミコン、FDK、三社電機、コーデンシ、日本インター、ニチコン、エルナー

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

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「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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