ブラック企業①

ブラック企業とは?ブラック企業の定義や見分け方・診断,体験談,相談例を徹底解説!!

ブラック企業大賞というものまで発表される現代ではあるが、数年前までは、ブラック企業という言葉は日本国内に定着さえしておらず、長時間労働やサービス残業が当たり前という時代であった。しかし、そのような考えが許されていた背景には、日本全体が順調に経済成長しており、それにより雇用も安定し、昇格と共に給料も順調に増え、将来的の豊かな暮らしがほぼ約束されていたからである。

しかしながら近年、非正規雇用の労働者だけではなく、正社員でさえ安定した雇用環境や昇給、賞与、昇格とはほど遠い環境に置かれている。そのような恵まれない環境で「残業代未払い」「長時間労働」「パワハラ」のような過酷な仕打ちに人間が耐えられるわけが無い。このような日本全体の労働環境の悪化もあり、「ブラック企業」という言葉が生まれたのだと指摘する文献も非常に多い。ブラック企業問題は、今や中小企業だけではなく、電通やワタミ等の大手企業でも過労死事故が問題となっている。ブラック企業に対する世間の目が厳しくなりつつある風潮の中で、労働者として気になるのは以下の点ではないだろうか?

(1)ブラック企業の定義・意味とは?

(2)自分の勤務先・就職先はブラック企業なのだろうか?ブラック企業の見分け方・特徴や診断方法はないのか?

(3)ブラック企業への対応策・相談先は?転職するしかないの?

このような疑問が世間に蔓延しているため、今回の記事ではこれらに関して記載する。

■ブラック企業大賞2016ノミネート企業発表:

(1)ブラック企業の定義・意味とは?

まず、ほとんどの人が言葉の意味を調べる際に活用する「ウィキペディア」に書かれている内容を確認してみよう。

以下の文章はウィキペディアから参考になりそうな箇所を一部引用したものである。

ブラック企業とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。将来設計が立たない賃金(貧困、ワーキングプア)で私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るところに「ブラック」といわれるゆえんがある。

ブラック企業は突如として現れたのではなく、日本型雇用が変容する過程で台頭してきた。従来の日本型雇用においては、単身赴任や長時間労働にみられる企業の強大な指揮命令が労働者に課される一方で、年功賃金や長期雇用、企業福祉が保障されてきた。しかし、ブラック企業では見かえりとしての長期雇用保障や手厚い企業福祉がないにもかかわらず指揮命令の強さが残っており、それによって若者の使いつぶすような働かせ方が可能となっている。

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/ブラック企業

複数の書籍に記載されているブラック企業の説明は概ねこのようなものとなっている。なぜならブラック企業には明確な定義が存在しないからである。

次に厚生労働省が定めているブラック企業として指導・公表の対象とする基準を一部引用しよう。

■指導・公表の対象は、次の①及び②のいずれにも当てはまる事案。

Ⅰ:「社会的に影響力の大きい企業」であること。:

⇒ 具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの(※)」であること。

※ 中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。

Ⅱ :「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。:

1「違法な長時間労働」について

⇒ 具体的には、労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、1か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。

2「相当数の労働者」について

⇒ 具体的には、1箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の1以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。

3「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」 について

⇒ 具体的には、概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。

出典:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000085321.pdf

正直なところ、専門知識を持っていない限りブラック企業として定める定義のニュアンスしか伝わってこず、非常にわかりづらい説明となっている。労働者である国民への説明ほど慎重かつ分かり易く丁寧に行うべきであるが、国の対応は概してこのような書き振りである。

ブラック企業大賞企画委員会による定義が以下の通り。

1.労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業

2.パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人.(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)

出典:http://blackcorpaward.blogspot.jp

まだ、ブラック企業大賞企画委員会のほうが判り易い。このようにウィキペディア、厚生労働省、ブラック企業大賞企画委員会のブラック企業の定義を見てきたが非常に曖昧な定義に留まっているというのが現実である。

ブラック企業②

(2)自分の勤務先・就職先はブラック企業なのだろうか?ブラック企業の見分け方・特徴や診断方法はないのか?

社会人が気になるのは自分の勤め先が世間的にブラック企業なのか?就職活動生でも内定先がブラック企業なのか?ということではないだろうか。個人的経験に基づく主観的な意見ではあるが、企業の採用担当者は採用活動や説明会にて社内の綺麗な側面だけをピックアップし、「自社がいかに魅力的な企業に見えるように説明するか」ということに焦点を当てている。ごくごく一部の「クリエイティブな業務に携わる経営企画担当者」であったり「グローバルに活躍する海外留学者」にスポットを当て、「ルーチンワークに徹する事務作業者」や「日々ノルマに追われる営業担当者」には触れることはほとんど無いといっていい。

このような場合、インターネット上の情報を参考に情報収集することが非常に重要になる。2ちゃんねるのような掲示板の情報を鵜呑みにする行為は非常に愚かな行為だが、火の無い所には煙は立たないというという言葉があるように、問題が無い企業に関して悪い噂は基本的に立たない。一部有料サイトも交じるが、退職者や在職者が社内の内状を暴露しているVokersやキゃリコネ、転職会議、My news japanといった情報サイトを活用することも非常に有効な手だと考えている。

■「ブラック企業」に就職した男性の体験談

そこでブラック企業に共通する特徴を以下に列挙しよう。

①組織風土関連:

  • 新規学卒社員の3年以内の離職率3割以上
  • パワハラ・モラハラ・セクハラを正当化
  • 過労死や過労自殺を出した実績が多数
  • 短期間で管理職になる人事制度(名ばかり管理職)
  • 精神論を強調・誇張した研修を頻繁に実施

②勤務時間関連:

  • 年間休日が105日未満(ワークライフバランスの崩壊)
  • 残業時間が月に80時間以上(一般的には80時間だが多くのブラック企業では150時間が超えるのが実情)
  • 休日出勤が当たり前
  • 始業時間1時間前の出社(出社9時にも関わらず8時出社が義務付けられている)
  • 休憩時間の形骸化(お昼の1時間の休み時間が不明確)
  • 親族・友人の冠婚葬祭への出席も困難

③給料関連:

  • 残業代が固定化、サービス残業多い(いわゆる見なし残業)
  • 30歳で手取りが15万円以下、昇給が3,000円未満など

④採用活動関連:

  • 求人広告や説明会の情報が頻繁に変更
  • 面接が高圧的、圧迫面接でブラック企業耐性を見る
  • 短期間・短時間の面接で内定を出す
  • 離職率・平均勤続年数・社員数を公表しない
  • 求人広告が常に掲載
  • 大量採用・大量離職が繰り返されている
  • 社員を育てず、使い捨てにする人材育成制度
  • 正社員採用を偽装
  • 会社都合ではなく自己都合での退職を迫る
  • 社員の最終学歴が高卒、専門・短大卒、Fランク大卒が大半を占める

何個以上当てはまればブラック企業という話ではないが、上記の項目が多く当てはまれば要注意であることには変わりない。日本人は一つの会社に執着する傾向が他国に比べ非常に強い。このような思想の背景には、「一つの会社に新卒者として入社し、40年間あるいは45年間に渡って定年を迎えることが美徳」とされているからだ。

しかし、経済成長が停滞・悪化している今日の日本において終身雇用はもはや崩壊していると言って良い。在籍している会社の環境をフル活用し、他社でも評価されるスキルを獲得し、自分の市場価値を向上させることに焦点を当てるべきなのである。悪く言ってしまえば会社の利益を無視した自分本位の思考ではあるが、このような考えに沿って行動する欧米型のキャリアデザイン思考を積極的に採りいれて行動できない者には、特に経済規模が縮小し労働環境が悪化する日本国内では、働く場が与えられない時代がやってくるのもそう遠い話ではないのかも知れない。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

 ● リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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