残業時間

残業し過ぎ?あなたの平均残業時間は上限内?平均退社・帰宅時間を徹底調査!!

日本人は働き過ぎと言われ、働き蟻に例えられるほど仕事が好きと表現されることさえも多いが、実際のところ、皆はどの程度残業しているのだろうか?

残業や休日出勤ばかりし、自身のワークライフバランスに不満や不安を抱えていると、他人の残業時間が気になってくるものである。そこで、本調査では幅広い視点で平均残業時間やその上限、平均退社時間等について分析を行った。

■日本人が働き過ぎというのは真っ赤な嘘だった?
ここで、OECDが調べた国別の年間労働時間ランキングを引用しよう。一年間で各人に与えられる時間はどの国でも平等であり、労働時間が多ければ多いほど残業時間が多くなっていることが推測される。

日本のランキング順位に関して、結論からいえば、日本は全世界中で1位でもなく2位でもなく、なんと「22位」に位置している。以下に具体的なランキング結果の一部を引用しよう。

1位:南アフリカ-2,209[時間]

2位:メキシコ-2,142[時間]

3位:韓国-2,114[時間]

4位:ポーランド-2,041[時間]

5位:ギリシャ-2,033[時間]

6位:チリ-1,988[時間]

7位:ロシア-1,978         [時間]

8位:ラトビア-1,909[時間]

9位:イスラエル-1,886[時間]

10位:ポルトガル-1,869[時間]

22位:日本-1,719[時間]

【参考:主要国のみ抜粋】

19位:米国-1,748[時間]

21位:イタリア-1,723[時間]

23位:カナダ-1,707[時間]

27位:イギリス-1,658[時間]

30位:オーストリア-1,608[時間]

34位:フランス-1,467[時間]

38位:ドイツ-1,368[時間]

※全世界平均計-1,749[時間]

出典「OECDOrganisation for Economic Co-operation and Development)」:

http://www.globalnote.jp/post-14269.html#open_01

OECDの算出方法は明確ではなく、日本の年間労働時間が若干少ないようにも見えなくもないが、全世界共通の方法で計算されているため、一つの有効な指標になるだろう。

結論からいえば、過剰に日本は働き過ぎなのではなく、アメリカやイギリス、オーストラリアやドイツのような先進国と比べれば働き過ぎなのであって、南アフリカやメキシコ、韓国のような発展途上の国と比較すればそれほど働いていないのが実情なのである。

■一番気になる日本人の平均残業時間は?

残業時間2

日本人の残業時間や退社時間の実態を探る上で、企業情報取り扱うサイト「Vorkers」の調査レポートを参考にしてみよう。日本の会社員を対象とした68000件のレポートを集計した結果とのことであり、統計学的にはかなり信憑性があるレポート結果となっている。 

結果から述べると、日本の平均残業時間は業界や雇用形態は問わず「47時間」という数値が算出されたのだという。一ヵ月あたりの出勤日数を20日と置いた場合、一日あたりの平均残業時間の算出式は、47[時間]÷20[]2.35[時間/日]141[分/日]となっており、総合職から一般職までを含めた数字だと考えると現実感のある数字となっている

 例えば、午前9時出社、お昼1時間休憩、定時は午後510分というような良くある時間設定の場合、これに平均残業時間2.35時間を追加すると、平均退社時間は午後731分という数値が算出される。更に日本の平均通勤時間が約1時間ということなので、平均帰宅時間は午後831。平日にまったりと自分の趣味を楽しむ時間を捻出することはなかなか難しそうだ。

 また、「Vorkers」の調査レポートに以下の2点の興味深い調査結果が出ていたので引用する。

(1)年収別月間平均残業時間

年収別月間平均残業時間

※画像をクリックで拡大

年収「1,5002,000万円」の層が最も長く残業しており、60時間を超える規模となっている。最も数が多い年収「300500万円」の層は約45時間。年収「1,5002,000万円」の層とは月間で約15時間の格差が生じている。

 (2)業界別月間平均残業時間

業界別月間平均残業時間

※画像をクリックで拡大

最も残業時間が長い業界は、高年収が多い「コンサルティング・シンクタンク」で月間83.5時間の残業(一日あたり4.2時間の残業)。最も残業時間が短い業界は「メーカー」で月間45.52時間の残業(一日あたり2.3時間の残業)

コンサルティングやシンクタンクでは属人的かつ創造的なアイディアが商品となり、メーカーでは工場にて生産した物理的な物が商品となる。このような業態の違いが残業時間の格差を招いているものと考えられる。

出典「Vorker調査レポート」:http://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_4

■法律上の残業時間の上限は何時間まで許されている?

残業時間は労働基準法36条、いわゆる36協定(サブロク協定)により定められています。

具体的な説明は省略しますが、内容は「労働者に法定時間を超えて働かせる場合(残業)、あらかじめ労働組合または、労働者の代表と協定を結ばなくてはならない。」という内容です。 

■36協定の概要説明動画

労働基準法では18時間または140時間以上働かせてはいけないことになっています。また休日は週に1回とらなくてはなりません。36協定は期間別に締結します。そして協定を結ぶ期間により、基準となる労働時間を延長できる時間に限度があります。 

  • 1週間における延長可能な労働時間:15時間
  • 2週間における延長可能な労働時間:27時間
  • 4週間における延長可能な労働時間:43時間
  • 1ヶ月間における延長可能な労働時間:45時間
  • 2ヶ月間における延長可能な労働時間:81時間
  • 3ヶ月間における延長可能な労働時間:120時間
  • 1年間における延長可能な労働時間:360時間 

以上が一般的に言われている労働時間の延長時間、つまり残業時間の限度です。例えば、一週間の上限労働時間は40時間であり、残業可能な時間は15時間ですので、週に55時間までの労働が許可されているわけです。出勤日を5日とすると、一日あたりの労働時間は11時間となります。よくある例で例えると、朝9時出勤、昼1時間休憩の場合、退社時間は午後9時まで許されていることになります。仮に残業時間が増加し、労働時間が特定期間に対して36協定で定められた時間を超過している場合、法律違反となります。その結果、上司(使用者)、あるいは会社が黙認等していた場合には、会社にも6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

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 ● マイナビエージェント

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「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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