サービス残業・氷

サービス残業とは!?当たり前なのはブラック企業の証!?サービス残業の平均時間や違法なサービス残業の相談先は?

悪魔の言葉「サービス残業」とは?

日本のビジネスマンが聞くと心が寂しくなる言葉は残念ながら複数存在する。「リストラ」や「休日出勤」、「降格」、「減給」、「ボーナスカット」などなど挙げれば切りがない。そんなビジネスマンを悲しくさせるワードの筆頭にあるのが「残業」というキーワードである。この言葉を聞いて心が躍る人は決して多くはないだろう(一部のワーカーホリックの方々を除いて)。

そして、耳にするだけで心が切なくなる「残業」に「サービス」が追加されるとなると、全国のビジネスマンの心を凍らせてしまう「サービス残業」という悪魔のキーワードが完成する。ここで言葉の解説をしておこう。サービス残業とは、「雇用主から正規の賃金がの全額が支払われず、その責任を免れる時間外労働」のことである。サビ残、賃金不払いとも呼ばれる。

ブラック企業と呼ばれる多くの企業で良く聞かれる言葉は、「サービス残業は当たり前!!」、「サービス残業に慣れることが社会人としての第一歩!!」というようなものである。

今回は、そんなビジネスマンの心を凍らせる「サービス残業」に関する調査結果を掲載する。

サービス残業の実態と形態

残業時間2

残業といっても、いつまでも会社に残って業務に従事するスタイルだけが残業ではない。残業の実態が目に見えにくいことこそが、サービス残業がなくならない一番の原因であると言われている。

サービス残業の形態は以下のように分類することができる。あなたに当てはまるサービス残業の形態はどの形態だろうか?

①終業時刻を超えた時間外業務
この残業の形態が一般的にイメージされる残業の形態である。仕事を家に持ち帰れず、職場にいない限り仕事を進めることができない業務に多くみられる形態。

②早期出社や業務準備時間や待機時間
9時出社という契約で入社したにも関わらず、出社は1時間前の8時という話を聞いたことはないだろうか?これも立派なサービス残業であり、1日あたり1時間もサービス残業を強いられていることになる。

③仕事・業務の持ち帰り
例えば、退社時間内に業務が終わらずに資料作成を行わなければならない場合、PCさえあれば自宅で仕事を進めることができる。この残業形態がもっとも見えにくく、たちの悪い残業形態である。

サービス残業の平均時間

日本労働組合総連合会が行った「労働時間に関する調査」におけるサービス残業に関連する部分のみを引用する。

一か月の平均残業時間

一か月の平均残業時間

以下は、上図の解説の要約。

1 ヶ月の平均残業時間を聞いたところ、「10 時間未満」53.6%、「10時間~20 時間未満」17.8%、「20 時間~30 時間未満」11.0%となり、平均時間は 18.0 時間

就業形態別にみると、正規労働者では、月 60 時間以上という、特に長い残業を命じられることがある人が 6.9%存在しており、正規労働者、非正規労働者のそれぞれの平均時間は、正規労働者 22.1 時間、非正規労働者 11.8時間

また、正規労働者について、役職別に平均時間をみると、一般社員 20.5 時間、主任クラス 25.8 時間、係長クラス21.6 時間、課長クラス以上 28.4 時間

出典:日本労働組合総連合会-「労働時間に関する調査」

予想以上にこの世界はホワイトな企業が多いようである。

一か月で60~80時間を超える残業で苦しんでいる人は転職を考えた方が良いのかもしれない。

次は「残業」ではなく、「サービス残業」に関する調査結果です。

一か月の平均サービス残業時間

1ヶ月の平均的な賃金不払い残業(サービス残業)時間

賃金不払い残業(サービス残業)をせざるを得ないことがある 人を対象に、1 ヶ月の平均的な賃金不払い残業(サービス残業)時間を聞いたところ、「10 時間未満」59.7%、「10 時間~20 時間未満」16.8%となり、平均時間は16.7 時間
就業形態別に、平均時間をみると、正規労働者では 20.0 時間、非正規労働者では 9.5 時間。また、正規労働者について、役職別に平均時間をみると、一般社員 18.6 時間、主任クラス 19.6 時間、係長クラス17.5 時間、課長クラス以上 28.0 時間となり、課長クラス以上が他の役職に比べて長い結果となった。

出典:日本労働組合総連合会-「労働時間に関する調査」

役職が就き、裁量労働制になるほど、サービス残業時間が長くなる傾向にあるようです。役職者は高い給料を得ている場合が多いのでしょうがないといえばしょうがないのでしょうか。また、アルバイトや契約社員といった非正規労働者のサービス残業時間は、課長クラス以上のサービス残業時間の約三分の一となっており、仕事に対する責任が小さいほどサービス残業時間が短いようです(アルバイトや契約社員は月給制ではなく時間給制というのも関係しているといえるでしょう)

残業時間が多い業界ランキング

次に紹介するのは、大手転職サイトDODAが行った「残業の多い職業・少ない職業」に関する調査結果である。

順位 残業時間 業界
1位 49.1 広告
2位 40.9 新聞
3位 36.5 IT
4位 36.3 コンビニエンスストア
5位 35.8 建物管理/安全作業
6位 35.3 コンサルティングファーム/シンクタンク
7位 34.7 印刷関連
8位 33.2 ディベロッパー
9位 33.0 通信/ネットワーク機器メーカー
10位 32.6 小売/外食

出典:DODA-「残業の多い職業・少ない職業」

違法なサービス残業の相談先・対策方法は?

不満

サービス残業で疲弊しているビジネスマンはどこへ相談すれば良いのだろうか?同期や上司に相談したところで改善は見込めず、家族に話したところで何も現状は変わらない、幸せな家庭が崩壊するだけだ。

一般的に、サービス残業に関する相談については、以下の外部機関が利用される。

①労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関である。略称は労基署、労基、監督署。広告代理店最大手、電通の社員自殺事件でも電通本社に労働基準監督署の職員が立ち入ったことは有名だ。

1年間で労働基準監督署が全国で立ち入り検査した企業数は15万5,428件にも登り、その内の1,348社が総額99億9423万円の未払い残業代を支払う結果となっている。サービス残業や違法な残業で苦しんでいるビジネスマンは一度足を運んでみることから始めてみてはどうだろうか?

②全労連労働問題ホットライン

全労連労働問題ホットラインとは、全国労働組合総連が1989年に労働者・国民の利益を大切にしようと、ナショナルセンターとして誕生した組織である。「不当解雇」、「セクハラ・パワハラ」、「残業代が支払われない、サービス残業が酷い」といった幅広い労働問題について相談に乗ってくれるビジネスマンの味方である。

具体的な相談方法は、メールあるいは、電話(0120-378-060)が可能である。最近ではフリーダイヤルになったこともあり、だれでもすぐに相談できる素晴らしいサービスである。

長々となったが、違法な残業やサービス残業はあなた以外の誰も解決してはくれない。転職で職場を変えるか、環境を変えるのが嫌なのであれば職場と戦うしかないのである。

本記事の情報があなたが抱える労働問題の解決に役立てば幸いである。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

 ● リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

有名企業転職データベース

データベース

有名企業の平均年収・福利厚生・平均勤続年数などの情報をご提供します。これらは転職の判断を行う上で重要な指標となります。転職希望者は必見です。

大企業リストラ・赤字情報データベース

大企業リストラ情報データベース

リストラに関する多様な話題や情報を随時更新しています。大企業に入社できれば明るい将来が保証されているという時代は終わりました。将来の経済動向を予測するための経済情報をお送りします。

転職・資格・スキル関連の記事情報データベース

転職・資格・スキル関連の記事情報データベース

資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。実績や経験も要求されることがほとんどです。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。