日本M&Aセンター

日本M&Aセンターの激務度,年収,評判,転職採用情報について元社員に迫る!!

ヒューマンデザイン研究所では、大手企業の実態について迫る調査を実施している。

今回のテーマは、M&A仲介専門企業の株式会社日本M&Aセンター(Nihon M&A Center Inc.)である。

中堅企業のM&A仲介業務に強みを持っている。会計事務所や税理士事務所、銀行をはじめとする金融機関と提携しており、M&Aに関する情報が集まるネットワークを形成している。このため、M&A成約支援4,000件と圧倒的な実績を誇っており、他社の追随を許していない。

日本国内外に事務所を展開しており、東京をはじめとして、大阪、名古屋、札幌、福岡といった地方都市。海外ではシンガポールにオフィスを保有している。今後は、中堅企業だけでなく、より規模の大きい上場企業、より規模の小さい中小企業をターゲットにいれ、顧客の幅を拡大する戦略を発表している。

■日本M&Aセンターが求める人物像

本記事では、日本M&Aセンターの実態を良く知る元社員1名にヒアリングを行った結果を箇条書きにしてまとめている。

転職希望者や新卒の就職活動生に役立つ情報提供となれば幸いである。

 

日本M&Aセンターの激務度・ワークライフバランス

ワークライフバランスといった考えは捨てたほうが精神衛生上良い。終電数時間前から会議を始めることも当たり前。夜中の連絡も当たり前。土日出社も当たり前。全てはクライアントの都合次第。自分の時間を自分の裁量で使えるという当たり前のことすらできない。

営業で目標数値を達成さえしていれば、有給休暇を連続して取ろうと、早く帰ろうと何も問題はない。ただ、目標数値を自己犠牲無しで達成できている人はほとんど存在しない。特に、新入社員および中途社員については、迅速なスキル獲得が求められ、ゴールデンウィークであろうが、お盆であろうが、年末年始であろうが仕事に従事すべきという雰囲気がある。

証券会社のようなもので、数字が絶対である。売上目標の数字を達成してさえすれば認められ、逆に数字を達成できていないと何をしても認められない。

日本M&Aセンターの年収

基本的に中途入社の割合が多く、前職の給与+αといった感じ。歩合給(インセンティブ)として、個人別売上高の10%前後が加算される。

給与については上限がない。青天井という言葉が社内でもよく用いられる。売上高を高めれば高めるほど、インセンティブが固定給に加算され、年収が増加する。年収3,000万円以上も珍しくない。年収1,000万円以上は当たり前。

■日本M&Aセンター「想いをつなぐ、企業をつなぐ。」

 

日本M&Aセンターの強み

日本国内のM&A専門会社の草分け的存在であり、競合他社に比べて圧倒的情報量を持つ。M&A仲介業務において、情報の価値は非常に高く、情報を持つ者が業界を制する。そのような意味では、参入障壁の高い業界なのかもしれない。

日本M&Aセンターといっても一般的知られていないものの、国内のM&A市場ではブランド力があり、新規の顧客からの信用も厚い。ブランド力の高さもあり、多くの銀行をはじめとする金融機関、会計事務所と提携し、M&Aに関する情報が集まるネットワークを形成している。その結果、多くの案件を獲得できている。

M&Aについて深い専門性を持つ人材がいない営業マンの集団。この弱みは、逆に捉えれば強みであり、証券会社にも負けない営業力をもっている。

 

日本M&Aセンターの弱み

M&Aアドバイザリーに関して深い知見を持つ人材がほとんどいない。トップ営業マンの集まりといっても過言ではない。M&Aを専門とするコンサルティングファームも増えてきている中で、差別化がしづらく、長期的にみると価格競争に追い込まれ、ジリ貧になるのではないのか。受注単価の下落が懸念事項。

組織拡大に向けて採用活動を活発化させているが、営業力だけで会計の知識が皆無な人材も見受けられる。時間が経つにつれ、M&A専門のコンサルティング会社から、単なる営業マンの集団へ移り変わっているようにも感じる。

少子高齢化の影響もあり、事業を承継問題が日本国内で多発している。このような環境だからこそ、異常な売上高と給与水準を維持できている。このピークとも呼べる事業環境が終わったとき、日本M&Aセンターの未来は明るくはないのではないかと思う。

日本M&Aセンターを退職・転職した理由

M&Aの知識を持つスペシャリストを目指し、日本M&Aセンターへの入社を決めたが、実質は営業が主体の会社であったこと。もちろん、税務、法務、労務といった知識を得られるが、どれも営業として必要なレベルなので浅い。よって、専門性を深めていきたい人には向かない。

M&A未経験者であっても、前職で高い営業実績があれば入社できる。また、そういった採用方針から、複数業種のトップ営業マンが集まっている印象。転職市場で評価されるM&Aスキルの獲得は難しく、常に数字に追われる日々が嫌になったため。所詮は、M&Aの”仲介業務”である。

社内の風通しが年々悪くなっていると感じたため。採用人数拡大により、社員同士の顧客の奪い合いや社内政治などのトラブルが多発。基本的な対応ルールは決まっているものの、ルールを守った側の売上実績が低くなり、年収減に繋がってしまう矛盾。そんな社風に嫌気がさしたため。

体力的に耐えられるラインを長期に亘って超えたこと。平日は8時出社し24時退社。顧客の要望によっては土日も出社という働き方が辛くなった。年収減になったもののワークライフバランスが取れる会社へ転職を決めた。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

 ● リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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