シャープ、7000人リストラか。鴻海買収の影響か

台湾企業・鴻海の傘下に入ったシャープは最大７０００人をリストラするという噂が流れている。シャープは昨年8月に、45～59歳の国内社員を対象に募集していた希望退職が3234人になったと発表し、結果として昨年９月には３２００人が希望退職。その後も日本電産への流出が相次いでいる。その上、さらに社員を削るのである。電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海に買収されることになったシャープ。シャープの連結従業員数は4万3511人にも上る。その16％にあたる人員の削減は大きな経営判断である。45歳以上が対象だったが、20～30代の退職も目立つ。

買収後の5月12日に発表された決算概要資料では、「グローバルで最大7000人程度の人員削減」という文言が明記され、騒動となった。もし実現されれば、4万4000人いるシャープ社員の実に16％が職を失うからだ。「腐った卵しか産まない鳥は不要」、6月22日、台湾で開かれた鴻海の株主総会。郭台銘董事長はこんな過激な発言でシャープの追加リストラ策を示唆した。さらに「信賞必罰の制度を取り入れる」（郭董事長）方針で、鴻海流の人事制度をシャープに導入していく。

■「シャープ7000人削減の可能性が」買収の鴻海副会長

シャープで、7000人規模の人員削減が検討されていることが分かりました。　シャープを傘下に収めた台湾メーカー「鴻海（ホンハイ）」の戴正呉副会長は22日、シャープで7000人程度の人員を削減する可能性があると述べました。

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