大塚家具、15億円強の営業赤字へ転落

株式会社大塚家具（おおつかかぐ、Otsuka Kagu, Ltd.）は、東京都に本社をおく家具販売会社である。自らの業態を「インターナショナルデザインセンター」（International Design Center）と称し、頭文字を取った「IDC」を商標の一部としている。大塚家具は2016年12月期の業績予想を大幅下方修正、15億円強の営業赤字へと修正。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った、2009年12月期をも超える赤字規模だ。最終損益も6年ぶりの赤字に転落する。赤字転落の原因は売上高の急落といわれている。今回の修正発表では、今期の売上高は前期比42億円減の538億円と、マイナス7％強の落ち込みを予想している。

■「大塚家具」父と娘の骨肉の争いの行く末

家具業界での勝ち組はニトリとイケアの低価格路線と、カッシーナ・イクスシーの高級路線である。大塚家具では勝久氏が高級路線を選択して、順調に成長した。大塚家具は現在17店舗だが、高級路線としては成長限界にきていて過大な店舗数だ。一方、ニトリは391店を展開している。大塚久美子社長と実父で前会長の大塚勝久氏の対立は各メディアで詳報されている。大塚家具は創業者である大塚勝久が取り入れた、広告宣伝費の大量投入と「入店時に顧客ファイルを作成し、店員が顧客について回る」という積極的な接客により“結婚後のまとめ買い”需要を取り込むことで成長。大塚家具の高価格路線を捨てた選択が功を奏するのか注目である。

■大塚家具 CM】平祐奈「生まれ変わった　買いやすくなった篇」「小物篇 」

大塚家具を去った勝久氏は、新たに家具販売会社「匠大塚」を設立。4月には東京・日本橋に店舗をオープン。『匠大塚』は非上場なので正確な数字はわからないが、客入りは予想以上に良好で、高級品を求める層にターゲットを絞り込んでうまくいっているとの情報がメディアに流れている。

■逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

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■転職・資格・スキル関連の記事情報データベース

資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。実績や経験も要求されることがほとんどです。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。