大手電機メーカー富士通が国外にて2,200名規模の人員削減・リストラ策を発表した。リストラの内訳はイギリスで1,800名、フィンランドで400名、計2,200名規模。富士通はリストラ先の海外にて法人を対象としたICTサービスを提供している。富士通の海外展開は約15万6千人の富士通グループ社員が、世界100カ国以上の拠点に点在し、大規模なグローバル体制を構築している。今回のリストラ・人員削減策の目的は、人員体制の合理化（固定費削減）による価格競争の強化が目的と報道されている。
■事業概要：
富士通株式会社（ふじつう、英: Fujitsu Limited）は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーでもある。ITサービス国内首位、世界上位。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「京（けい）」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得（2011年時点）。1923年、古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社とし て富士通信機製造株式会社（現・富士電機株式会社）を設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社（ドイツ語では「ジーメンス」社）の「じ」に由来する。
■富士通のヨーロッパ事業：
富士通の欧州でのビジネスは30年以上の歴史があり、欧州の地元企業と在欧州の日系企業のお客様にICT製品を提供すると同時に、地元ベンダーとの合弁そして買収を通じて提供するサービスを広げている。現在では、欧州の日本企業としては最大級の規模に成長し、CEMEA&I（欧州・中東・アフリカ）、英国・アイルランド、北欧の3つの拠点から各地域のお客様のニーズに合わせた製品・サービスを提供している。今後も、過去の経験をもとに、日系企業を支援していく方針。
■IT業界企業一覧：
Ｏｒａｃｌｅ Ｃｉｓｃｏ、ＳＡＰ、ＮＴＴデータ、日立製作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴコミュニケーションズ、野村総研（ＮＲＩ）、富士通、アクセンチュア、ＮＥＣ、日本ＨＰ、新日鉄住金ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）、電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）、みずほ情報総研（ＭＨＩＲ）、日本総研（ＪＲＩ）、大和総研（ＤＩＲ）、三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー（ＭＵＩＴ）、ニッセイ情報テクノロジー（ＮＩＴ）、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）、ＮＴＴコムウェア、日本ユニシス、アビームコンサルティンク、ＪＳＯＬ、ＪＲ東日本情報システム（ＪＥＩＳ）、日立システムズ（ＨＩＳＹＳ）、日立ソリューションズ（ＨＩＳＯＬ）、農中情報システム、ＮＥＣソリューションイノベータ、ＳＣＳＫ、東洋ビジネスエンジニアリング、フコク情報システム（ＦＩＳ）、ＴＩＳ オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、タタコンサルタンシービジネス、東京海上日動システムズ、オービック、三菱ＵＦＪトラストシステム、三菱総研ＤＣＳ、兼松エレクトロニクス、都築電気、日興システムソリューションズ、キャノン、ＩＴソリューションズ、ＮＫＳＪシステムズ、インフォコム セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス コベルコシステム、ＩＩＪ ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、菱化システム、ＪＲシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューションズ、富士通ＦＩＰ、ユニアデックス、ＮＥＣネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションス ゛、三菱電機インフォメーションシステム、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＮＴＴソフト、ＮＴＴアドバンステクノロジ、ＪＦＥシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーション
