みんなはボーナス･賞与は平均でいくら貰ってる!?平均支給額徹底まとめ!!

日本語では賞与と呼ばれるが、一般的にはボーナスと呼ばれる定期給。

このボーナス(賞与)が年収に占める割合は非常に大きく、賞与の額で新卒者や既卒者も新規就職先や転職先を判断する人も多いと聞きます。

多くの企業では、主にパートやアルバイト、派遣を除いた正社員を対象に年2回支払われる場合が多く、支払の時期は夏の6月と冬の12月が一般的です。この他に、期末に賞与を支給する会社もあり、そのような場合には年3回の至急となります（もちろん、会社によっては年に1度も至急されることはありません）。

労働者を企業から保護する労働基準法では、給与は、「毎月最低1回を一定日に通貨で直接支払うこと」と定められている一方、ボーナス（賞与）については、この労働基準法では何も定められていません。

人件費削減や業績悪化でボーナス減額やゼロといったことも法律では許可されており、企業にとって選択の自由度が広いからこそ労働者間で格差が生じるのです。

この定期給の賞与が「ボーナス」と呼ばれることとなった背景にはラテン語があり、ラテン語では「ボーナス」＝「良いもの」あるいは「財産」という意味を指します。日本の賃金制度下では、ボーナスの臨時収入的意味合いは薄く、年収を計算する場合、ボーナスを含めるのが一般的であり、基本給以外の収入の大きな部分を占める要素の一つとなっています。

このラテン語で「良いもの」を指す「ボーナス（賞与）」、良いものは皆が欲しいものであり、ただ欲しいだけでなく支給額が多ければ多いほど嬉しいものです。

ということで、今回は、ボーナス（賞与）について平均支給額や年代別支給額、企業別支給額等の様々な視点から分析してみたいと思います。

■年代･年齢･契約雇用形態別ボーナス(賞与)年間平均支給額

ボーナス(賞与)の支給額は年齢や年代、雇用形態（正規雇用・非正規雇用）によって大きく変わります。

以下は、厚生労働省が作成・公開している賃金構造基本統計調査から「大学卒業者および大学院卒業者の年齢別・雇用形態別賞与支給額」を一部引用し、見易く加工したものです。

◆年齢・雇用形態別の年間平均ボーナス(賞与)支給額

出典：「厚生労働省－賃金構造基本統計調査」

もちろん、年齢が高いほどボーナス(賞与)の額は増加し、更に非正規社員よりも正規社員のほうが福利厚生が充実しているのは当たり前です。

しかし、具体的に「年間の支給額でいくらの格差があるのか？」といったことはほとんどの人は知りません。

正社員の全体平均の支給額は129.5[万円]、非正規社員は28.7[万円]となっており、その差は約100万円の規模になっています。更にいえば、50～54歳の場合の正社員の年間平均ボーナス(賞与)支給額は109.1[万円]ですが、非正規社員は26.1[万円]に留まっており、その格差は約4倍もあります。

年齢が高齢になるにつれ、正規と非正規の格差は大きくなっていくのです。

■企業規模別ボーナス(賞与)年間平均支給額の比較

ボーナス(賞与)の支給額が企業規模によって大きく変動することをご存知でしょうか？皆様の想像通り、企業規模が大きいければ大きいほど、つまり従業員数が多ければ多いほど、ボーナス(賞与)支給額は増加する傾向にあります。

以下は、厚生労働省が調査・作成している勤労統計調査結果であり、企業規模別の年間平均ボーナス(賞与)至急額の推移を示したものになります。

■企業規模別の年間平均ボーナス(賞与)支給額の推移

出典：「厚生労働省－勤労統計調査結果」

ボーナスの企業側の位置付けとして一般的な考え方に、

①経営者から従業員んへの恩恵的な性格の賃金

②毎月の基本給与の補填として支給される賃金

③会社の利益を従業員に配分する賃金

という三つの考え方があります。

大企業の賞与の支給額が中小企業より高い理由には、③番目の賞与に関する考え方が影響しています。

大企業の多くの場合、数億円規模の大赤字であっても賞与を大幅に削減しない傾向にあります。過去に蓄積した内部留保（蓄積した利益）から賞与の原資を捻出しているのです。

不況の中でも一定水準額の賞与を支給できるのは企業体力のある大企業の強みです。

■年間ボーナス(賞与)支給額ランキング

東洋経済が年間ボーナス(賞与)支給額ランキングをまとめていたのでその一部をご紹介しましょう（全データは引用元を参照）。11位以下は有名企業のみ抜粋。

■年間賞与支給額が高かった上場企業ランキング

出典：「東洋経済オンライン－これが｢賞与が多かった｣500社ランキングだ」：http://toyokeizai.net/articles/-/112061

1位はムゲンエステートで472万円。首都圏で中古不動産の買い取り・販売を軸に、投資用不動産、区分所有マンションなどを事業展開する企業。ここ数年で業績は右肩上がりに伸びており、2016年度（12月期）も過去最高益を見込んでいる。平均年収930万円に対する半分以上が賞与となっている計算で、好調な業績に伴って高い賞与で社員に還元しているのだろう。

しかし、大手企業であれば賞与が安定して支給されるわけではありません。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出した東芝は緊急対策として、一般社員のボーナスを減らす方針を労働組合に提示しています。

一つの会社に固執し、定年まで勤めるキャリアのモデルは崩壊しました。

自己のキャリアを磨き、給与や賞与が充実している企業へ転職する時代がやってきているのかもしれません。

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