サービス残業とは!?当たり前なのはブラック企業の証!?サービス残業の平均時間や違法なサービス残業の相談先は？

■悪魔の言葉「サービス残業」とは？

日本のビジネスマンが聞くと心が寂しくなる言葉は残念ながら複数存在する。「リストラ」や「休日出勤」、「降格」、「減給」、「ボーナスカット」などなど挙げれば切りがない。そんなビジネスマンを悲しくさせるワードの筆頭にあるのが「残業」というキーワードである。この言葉を聞いて心が躍る人は決して多くはないだろう（一部のワーカーホリックの方々を除いて）。

そして、耳にするだけで心が切なくなる「残業」に「サービス」が追加されるとなると、全国のビジネスマンの心を凍らせてしまう「サービス残業」という悪魔のキーワードが完成する。ここで言葉の解説をしておこう。サービス残業とは、「雇用主から正規の賃金がの全額が支払われず、その責任を免れる時間外労働」のことである。サビ残、賃金不払いとも呼ばれる。

ブラック企業と呼ばれる多くの企業で良く聞かれる言葉は、「サービス残業は当たり前!!」、「サービス残業に慣れることが社会人としての第一歩!!」というようなものである。

今回は、そんなビジネスマンの心を凍らせる「サービス残業」に関する調査結果を掲載する。

■サービス残業の実態と形態

残業といっても、いつまでも会社に残って業務に従事するスタイルだけが残業ではない。残業の実態が目に見えにくいことこそが、サービス残業がなくならない一番の原因であると言われている。

サービス残業の形態は以下のように分類することができる。あなたに当てはまるサービス残業の形態はどの形態だろうか？

①終業時刻を超えた時間外業務
この残業の形態が一般的にイメージされる残業の形態である。仕事を家に持ち帰れず、職場にいない限り仕事を進めることができない業務に多くみられる形態。

②早期出社や業務準備時間や待機時間
9時出社という契約で入社したにも関わらず、出社は1時間前の8時という話を聞いたことはないだろうか？これも立派なサービス残業であり、1日あたり1時間もサービス残業を強いられていることになる。

③仕事・業務の持ち帰り
例えば、退社時間内に業務が終わらずに資料作成を行わなければならない場合、PCさえあれば自宅で仕事を進めることができる。この残業形態がもっとも見えにくく、たちの悪い残業形態である。

■サービス残業の平均時間

日本労働組合総連合会が行った「労働時間に関する調査」におけるサービス残業に関連する部分のみを引用する。

◆一か月の平均残業時間

以下は、上図の解説の要約。

1 ヶ月の平均残業時間を聞いたところ、「10 時間未満」53.6%、「10時間～20 時間未満」17.8%、「20 時間～30 時間未満」11.0%となり、平均時間は 18.0 時間。

就業形態別にみると、正規労働者では、月 60 時間以上という、特に長い残業を命じられることがある人が 6.9%存在しており、正規労働者、非正規労働者のそれぞれの平均時間は、正規労働者 22.1 時間、非正規労働者 11.8時間。

また、正規労働者について、役職別に平均時間をみると、一般社員 20.5 時間、主任クラス 25.8 時間、係長クラス21.6 時間、課長クラス以上 28.4 時間。

出典：日本労働組合総連合会－「労働時間に関する調査」

予想以上にこの世界はホワイトな企業が多いようである。

一か月で60～80時間を超える残業で苦しんでいる人は転職を考えた方が良いのかもしれない。

次は「残業」ではなく、「サービス残業」に関する調査結果です。

◆一か月の平均サービス残業時間

賃金不払い残業（サービス残業）をせざるを得ないことがある 人を対象に、1 ヶ月の平均的な賃金不払い残業（サービス残業）時間を聞いたところ、「10 時間未満」59.7%、「10 時間～20 時間未満」16.8%となり、平均時間は16.7 時間。
就業形態別に、平均時間をみると、正規労働者では 20.0 時間、非正規労働者では 9.5 時間。また、正規労働者について、役職別に平均時間をみると、一般社員 18.6 時間、主任クラス 19.6 時間、係長クラス17.5 時間、課長クラス以上 28.0 時間となり、課長クラス以上が他の役職に比べて長い結果となった。

出典：日本労働組合総連合会－「労働時間に関する調査」

役職が就き、裁量労働制になるほど、サービス残業時間が長くなる傾向にあるようです。役職者は高い給料を得ている場合が多いのでしょうがないといえばしょうがないのでしょうか。また、アルバイトや契約社員といった非正規労働者のサービス残業時間は、課長クラス以上のサービス残業時間の約三分の一となっており、仕事に対する責任が小さいほどサービス残業時間が短いようです（アルバイトや契約社員は月給制ではなく時間給制というのも関係しているといえるでしょう）。

■残業時間が多い業界ランキング

次に紹介するのは、大手転職サイトDODAが行った「残業の多い職業・少ない職業」に関する調査結果である。

出典：DODA－「残業の多い職業・少ない職業」

■違法なサービス残業の相談先･対策方法は？

サービス残業で疲弊しているビジネスマンはどこへ相談すれば良いのだろうか？同期や上司に相談したところで改善は見込めず、家族に話したところで何も現状は変わらない、幸せな家庭が崩壊するだけだ。

一般的に、サービス残業に関する相談については、以下の外部機関が利用される。

①労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関である。略称は労基署、労基、監督署。広告代理店最大手、電通の社員自殺事件でも電通本社に労働基準監督署の職員が立ち入ったことは有名だ。

１年間で労働基準監督署が全国で立ち入り検査した企業数は15万5,428件にも登り、その内の1,348社が総額99億9423万円の未払い残業代を支払う結果となっている。サービス残業や違法な残業で苦しんでいるビジネスマンは一度足を運んでみることから始めてみてはどうだろうか？

②全労連労働問題ホットライン

全労連労働問題ホットラインとは、全国労働組合総連が1989年に労働者・国民の利益を大切にしようと、ナショナルセンターとして誕生した組織である。「不当解雇」、「セクハラ・パワハラ」、「残業代が支払われない、サービス残業が酷い」といった幅広い労働問題について相談に乗ってくれるビジネスマンの味方である。

具体的な相談方法は、メールあるいは、電話（0120-378-060）が可能である。最近ではフリーダイヤルになったこともあり、だれでもすぐに相談できる素晴らしいサービスである。

長々となったが、違法な残業やサービス残業はあなた以外の誰も解決してはくれない。転職で職場を変えるか、環境を変えるのが嫌なのであれば職場と戦うしかないのである。

本記事の情報があなたが抱える労働問題の解決に役立てば幸いである。

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