日本郵政、郵便・物流で赤字、株価変動に注目

日本郵政、郵便・物流で４３億円の赤字から脱し切れていない。日本郵政の２０１７年３月期第１四半期（４～６月）は、経常収益が３兆３７３３億４１００万円、経常利益が１４６１億２４００万円、純利益は８３１億３１００万円。

郵便・物流事業は参議院選挙の影響で郵便物の取り扱い収入が伸び、ゆうパック、ゆうメール、レターパックも堅調だったことで70億円の増収となったが、料率の上昇に伴い法定福利費が増加、人件費も膨らみ、前年同期並みの58億円の赤字となった。また、日本郵政が郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」などの宿泊施設について、会計検査院が経営状況を調べたところ、２０１２～１４年度の平均で６６施設中、４７施設で営業損益が赤字だったこともわかっている。日本郵便の経営状態は黒字であるが、24,000余の郵便局各局を見てみると、赤字経営の郵便局は8割にも上ることが総務省の調べで判明した。赤字の原因としては、電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減少による集荷・配達などの採算性の悪化がある。

■窪田正孝 CM 日本郵政グループ 「物流ソリューション」

日本郵政グループ（親会社である日本郵政と子会社の日本郵便・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の各社）は2007年に経営形態を「株式会社」と改めたが、株式は100％日本政府が所有し、一般には出回っていなかった。だが11月4日以降は東京証券取引所にて売買が可能になり、一般の投資家も購入できるようになっている。グループ３社の上場後も日本郵政の100％子会社として残り続ける日本郵便は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から「窓口業務手数料」として毎年１兆円規模の支払いを受けている。

■日本郵政グループ3社上場　社長会見

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