ドイツ自動車業界最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、2020年までに全世界の従業員の約5％にあたる最大３万人を削減する計画を発表。3万人削減のうち、2万3千人はドイツ国内のＶＷブランド乗用車部門が対象(早期退職や自然減で対応し、25年まで強制解雇はしないことで労使)。ドイツだけで30億ユーロのコスト削減効果を見込む。フォルクスワーゲンについては2015年9月、米国・欧州で排ガス不正問題が発覚。この不正に絡んだリコール（回収・無償修理）や訴訟に関係して、多額の費用が必要とされている。不正発覚後に決まった初の大規模リストラとなり、年37億ユーロ（約4300億円）のコスト削減効果を見込む。ＶＷの不正関連の引当金は現時点で総額182億ユーロにのぼる。今後も刑事訴追などの可能性が残っており、高コスト体質にメスを入れる。
このリストラ・人員削減策の裏で、電気自動車（ＥＶ）へのシフトを進めている。国内のＥＶ生産ラインや電池工場の新設などで9千人の雇用創出を見込んでいる。世界各国での環境規制が強化されつつある中、1年2カ月前の排ガス不正問題発覚をきっかけに、電動車両（EV）へ大きく事業転換を図る決断を行った。具体的には、2025年の新車販売のうち最大25％をEVとする方針を示しており、フォルクスワーゲンの経営陣は2025年までに30車種以上の電気自動車（ＥＶ）を市場投入する新たな経営戦略を発表している。
■企業概要：
フォルクスワーゲン（ドイツ語: Volkswagen AG ）は、ドイツのニーダーザクセン州ヴォルフスブルクに本社を置く自動車メーカー。傘下の企業を合わせてフォルクスワーゲングループを構成する。世界119ヶ所に工場を持つ。社名はドイツ語で「大衆車」を意味する。2015年9月、フォルクスワーゲンのディーゼル車の一部車種が排出ガス規制を不正にごまかし、規制値を大幅に上回っていることが明らかになった。制裁金、訴訟、ブランドイメージの悪化などにより、企業業績への悪影響は長期間にわたると予想され、数日後にCEOが辞任する結果となった。
■自動車業界関連会社：
（※近年では完成車メーカーと部品メーカーの住み分けが無くなりつつあります。）
トヨタ自動車、本田技研工業、豊田自動織機、デンソー、トヨタ車体、日産自動車、アイシン精機、ブリジストン、マツダ、いすゞ自動車、ヤマハ発動機、ダイハツ工業、日野自動車、関東自動車工業、アイシンAW、ダイハツ工業、スズキ、住友ゴム、NOK、日本精工、NTN、小糸製作所、日本特殊陶業 日本ガイシ 日立製作所オートモティブシステム、大同特殊、富士重工業、三菱自動車、豊田合成、スタンレー電気、東海理化、横浜ゴム、ジャトコ FCC、ケーヒン、フタバ産業、日信工業、ニッパツ、東海ゴム、トヨタ紡織、ボッシュ、ジェイテクト、ショーワ、、フジオーゼックス、東洋ゴム、カヤバ工業、矢崎総業 テイエステック、サンデン、アスモ、愛知製鋼、八千代工業、光岡自動車、愛三工業、カルソニックカンセイ、シロキ工業、曙ブレーキ、PSA（プジョー・シトロエン）、FCA（フィアット・クライスラー）、フォード・モーター、現代（ヒュンダイ）自動車、ルノー・日産アライアンス、GM（ゼネラル・モーターズ）、フォード
