東芝

東芝の赤字・リストラ・人員削減の大嵐が止まらない!?赤字転落までの変遷まとめ!!

不適切会計の代償として、大手総合電機メーカー東芝の社内でリストラの大嵐が吹き荒れることになりそうだ。東芝といえば、大手電機8社(日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、NEC、富士通)の一角であり、重電8社(日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳)の一角でもある。

東芝といえば、かつては理系就職活動生の憧れの的であり、「東芝に就職さえできれば一生安泰」、「東芝の内定は定年まで輝かしいエリート人生が約束されたのと同じ」などという発言が多く聞かれた程である。

東芝新卒採用の大学別就職者数ランキング

就職偏差値・就職難易度ランキング

以下に、サンデー毎日が調査した「東芝が直近5年間で採用実績がある大学別の就職者数」を示す。

順位 大学名 採用人数
第1位 早稲田大学 159名
第2位 東北大学 138名
第3位 慶應義塾大学 135名
第4位 東京大学 132名
第5位 東京工業大学 126名
第5位 大阪大学 126名
第7位 九州大学 85名
第8位 京都大学 78名
第9位 北海道大学 60名
第10位 立命館大学 50名
11位以下 一橋大学、神戸大学、広島大学、上智大学、東京理科大学、明治大学、中央大学、法政大学、青山学院大学、立教大学、同志社大学、関西学院大学、関西大学、日本大学、南山大学、愛知大学、近畿大学など…

出典「サンデー毎日-大手企業採用大学別就職者数(過去5か年)]」

早稲田大学や慶應義塾大学といった私大の双壁である早慶の理系学部をはじめとして、東北大学や東京大学、東京工業大大学といった名だたる難関大学出身者が東芝に入社していることが読み取れる。

そんなエリート集団が集まる東芝で今にもリストラ・人員削減の大嵐が吹き荒れそうになっている事実をご存知だろうか?

東芝の連結従業員数の変動状況

リストラ・人員削減

東芝が赤字体質に陥り、リストラ・人員削減策実行の変遷を記載する前に、ここ数年間の間に東芝の社員がどれほど減少したのかという推移状況を示そう。

従業員数 前年度比
2016年度 153,492名 ▲34,317名
2015年度 187,809名 ▲10,932名
2014年度 198,741名 ▲1,519名
2013年度 200,260名 ▲5,827名
2012年度 206,087名

上表に示す通り、2012年度から2016年度の5年間で52,595名もの従業員数の削減が行われている。

単純に計算するだけでも、2012年度に東芝に在籍していた約20万人の内、4人に1人の社員が削減されたことになる。加えて、東芝のリストラの最も恐ろしい点は現在も進行中であり、留まる気配が一切感じられないことである。

以下に、東芝の業績悪化への変遷を示そう(随時更新中)。

 

東芝の赤字・リストラ・人員削減情報まとめ

概要

2017年

11月中旬

東芝がテレビ事業の主要子会社「東芝映像ソリューション」の95%の株式をハイセンスグループ(主に家電製品を扱う中国メーカー)に売却することを表明。事実上の中国企業へのテレビ事業の売却である。今回の株式の売却による収益は約129億円。東芝は、事業売却後も「日本国内展開ブランドのREGZA(レグザ)」および「海外展開ブランドのTOSHIBA」の自社開発や販売を継続する方針を示しているが、実質的には95%の株式を保有する中国のハイセンスグループがREGZAとTOSHIBAのブランドと技術の両方を保有することになる(東芝の株式保有分は残りのわずか5%)。

2017年

11月上旬

資産整理の一環として「東芝病院」を、医療事業を手掛けるカマチグループ傘下の「医療法人社団緑野会」に売却すると発表。アメリカの原子力関連企業「ウェスチングハウス」の破産法申請に伴う債務超過への対応策の一環と推測される。東芝病院は1945年に開院した総合病院で、東芝社員以外の一般の人も利用し可能としていた。東芝病院の現状の診療体制は維持され、患者への影響はないものと想定されている。

2017年

10月

大手電機メーカーの東芝が「東芝メモリ」の売却に関する税金の負担により、2018年3月期通期連結業績が1,100億円の赤字に陥る見込みを発表。前回予想は2,300億円の黒字であったが、赤字に一転する模様。好収益の子会社を売却してまで維持する東芝の上場という立場に、どれほどの価値があるのかと市場関係者は強い疑問を感じている。

2017年

9月

赤字に苦しむ東芝が、半導体メモリ子会社の「東芝メモリ」を投資ファンドの「ベインキャピタル」へ売却すると発表。この売却は上場維持が主目的と言われており、原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」の破産による収益の悪化を緩和させる方針。東芝メモリの売却により、約7,400億円の資本の増加が想定されており、債務超過を回避できる見込みとなっている。

2017年

5月

2017年3月に破産法を申請した原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」の影響により、2017年3月期通期連結業績見通しが過去最悪の9,500億円に達する可能性があるとの公式声明を東芝が発表。この9,500億円という赤字の額は、前年度の創業以来最悪の赤字額と呼ばれた7,100億円を大きく上回る額となっている。

2017年

3月

東芝が2006年に買収を行い、子会社となった原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」が破産法を申請。負債総額は約98億1100万ドル、日本円で約1兆900億円に達する見込み。これにより、ウェスチングハウスは東芝の連結会計対象から外れることとなるが、現時点では同社の破産による影響額を確定できていないとのことである。

2016年

3月

2017年4月入社の事務系・技術系両方の新卒採用中止を表明。創業以来、最悪となる7,100億円の赤字の緩和措置であり、人件費を削減する施策の一環と推測される。なお、2016年度中に東芝社内にて行われたリストラの人数は3,449名にも上り、国内トップの人員削減数となった。

2016年

2月

大手電機メーカーの東芝が、2016年3月期通期連結業績予想が創業以来過去最悪となる7,100億円の赤字に陥る声明を発表。役員は報酬の一部を返上(月給の基本報酬額の20~30%)。課長級以上の管理職についても、2016年2月から月額10,000円以上の減給を行う。

2015年

12月上旬

2015年12月の東芝のリストラ策が止まる気配が見られない。東芝がコーポレート部門にて早期退職優遇制度により、1,000名のリストラ・人員削減策を発表。早期退職優遇制度の対象者は、満40歳以上かつ勤続10年以上の者。このリストラ策により、年間200億円のコストカット効果の想定している。

2015年

12月中旬

先日、「半導体事業」にて1,200名のリストラを発表した東芝が、新たにライフスタイル部門におけるパソコン・映像・家庭電器の各事業にて、6,800名のリストラ・人員削減を発表し、同業会に衝撃が走っている。リストラの対象となる事業には約2万人の従業員が在籍しており、約3割、つまり3人に1人の首が切られる試算となる。海外生産にシフトしたテレビを中心とする「映像事業」では、自社開発・生産から撤退し、ブランドの供与に注力する方針。

2015年

12月上旬

東芝が「半導体事業」において、早期退職優遇制度と配置転換により、1,200名の人員の削減を発表。早期退職優遇制度の対象者は、満40歳以上かつ勤続10年以上の者と定められており、人件費単価が高い中高年をターゲットとしたリストラ・人員削減策の典型である。

2015年

10月

過去に「映像事業」と「PC事業」を中心にリストラを行ってきた東芝が、新たに「CMOSイメージセンサ事業」および「白色LED事業」から撤退することを表明、これにより同事業の1,100名の従業員がソニーグループへ移籍する方針。ソニーのイメージセンサ事業は好調であり、単なる首切りではない、東芝とソニーで競争力に差が生じた根本の解決が求められる。

2015年

9月

大手電機メーカーの東芝が特設注意市場銘柄に指定されることが東京証券取引所により発表された。有価証券報告書に虚偽の記載を行った不適切会計が原因であり、上場契約違約金として9,120万円の支払いが求められている。

2014年

9月

「映像事業」にて過去に多くのリストラ・人員削減という大ナタを振るってきた東芝が「PC事業」における900名規模のリストラ・人員削減策を発表。同社のPC事業には約4,500名の従業員が在籍しており、全体の約2割、つまり5人に1人がリストラされる試算となる。今回のリストラ策により、PC事業の拠点数を32拠点から13拠点へと半分以下に削減し、年間200億円のコストカットに繋がるとのことである。

2014年

8月

東芝がテレビを中心とする「映像事業」にて、国内外で全社員の25%程度のリストラ・人員削減策を実行することを発表。製造拠点を除く営業拠点を中心にリストラ・人員削減を実施する方針であり、全世界に存在する24拠点から12拠点までに拠点数を半減させる計画となっている。

2013年

10月

東芝がテレビやデジタルサイネージをはじめとする「映像事業」にて、同事業に従事する全社員の約5割に相当する3,000人のリストラ・人員削減を行い組織のスリム化を実現するとの声明を発表。今後は、経営資源の選択と集中を推進し、スマート家電に注力していく方針。

2013年

7月

大手電機メーカーの東芝が「テレビ事業」と「パソコン事業」の二つの事業の全社員の全体の20%に相当する400名の配置転換を発表。この配置転換により、年間200億円のコストカットに繋がる見込み、特にテレビ事業は2012年5月に国内生産を完全に終了し海外生産にシフトしたものの二期連続の赤字となっており今後の事業展開に注目が集まる。

2012年

5月

大手電機メーカーの東芝が、同社では国内最後のテレビの生産拠点である埼玉県の深谷事業所の閉鎖し、テレビの国内生産を完全に終了することを表明。ただし、テレビ事業から完全に撤退するわけではなく、国内生産から海外生産にシフトする生産戦略を採る方針を発表している。

2011年

11月

東芝の半導体事業におけるコスト競争力強化の施策として半導体製造工場の再編・統合を発表。具体的には、①福岡県の北九州工場、②静岡県の浜松東芝エレクトロニクス、③千葉県の東芝コンポーネンツの三つの工場が閉鎖される。東芝の公式HPによると、今回の構造改革対象の事業場、関係会社の正規従業員については、原則、東芝グループ内での配置転換を実施するとのことである。あくまで正規社員に関する言及に留まっており、非正規社員の雇用が危ぶまれる。

【参考-東芝関連会社一覧】

東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリア、東芝テック、東芝ソリューション、北芝電機、東芝機械、東芝電池、東芝電波コンポーネンツ、東芝燃料電池システム、東芝ロジスティクス、東芝プラントシステム、東芝ホクト電子、東芝マテリアル、西芝電機、加賀東芝エレクトロニクス、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー、ランディス・ギア他

東芝の年収推移情報まとめ

お金

東芝では、テレビ事業を中心とする「映像事業」や「PC事業」、主力の「半導体事業」にてリストラ・人員削減を行ってきた。これにより、人件費というコストカットには成功したものの、重要な売上高が伸び悩んでおり、原子力事業子会社の「ウェスチングハウス」の破産の影響もあり、赤字決算から脱出できない状況が続いている。

今回は、そんな赤字に陥っている東芝の年収の推移状況の調査を行ったのでご紹介しよう。

平均年収 前年度比
2016年度 711万円 ▲117万円
2015年度 828万円 ▲17万円
2014年度 845万円 +33万円
2013年度 812万円 +11万円
2012年度 801万円

出典「東芝-各年度の有価証券報告書」

2014年度までは順調に平均年収が増加していたが、2015年度に一転。2015年度では前年度比で平均年収が17万円減額。2016年度では前年度比で117万円の減額となっており東芝の年収は減少傾向にあることが読み取れる。

この背景には、単純に給与水準を下げたということも考えられるが、主要なリストラ対象となった40歳以上の高い人件費単価の従業員が減少し、人件費単価の安い若い従業員の層が厚くなったという事象も推測できる。

希望退職の対象者を40歳以上に限定している東芝では、新卒で入社し定年まで勤め上げることが困難になっており、そのような社内環境の変化のが平均年収の減額として表れているのかもしれない。

特に近年では、エリートと呼ばれている人間が大量にリストラされる時代となっている。自分自身の価値とは何か?自社だけではなく他社で自分はどのような貢献ができるのか?そのような客観的な視点で自分自身のキャリアを見直し、最適化していくことがより一層求められる時代となっている。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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