日立製作所で赤字･リストラの嵐!?決算やリストラ情報大全集!!

■日立製作所で赤字･リストラの嵐!?決算やリストラ情報大全集!!

株式会社日立製作所（Hitachi, Ltd.）は、茨城県日立市に主力工場を保有する日本最大の総合電機メーカー。通称は日立・HITACHIなど。

特に、創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市では、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製（にっせい：「日」立「製」作所の略称）とも呼ばれている。

日立製作所子会社の中でも、①日立化成工業、②日立金属、③日立電線（2013年に②日立金属に吸収合併済み）の３社は「日立御三家」と呼ばれているが、近年では御三家のような聖域を問わない構造改革に着手している。

この他、①日立ハイテクノロジーズ、②日立キャピタル、③日立マクセルが「新御三家」と呼ばれる。

日立製作所の前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。

日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年（明治43年）に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立されたという経緯がある。

社会と暮らしを支える駆動源 日立グループの原点 モータ技術

日立製作所と聞くと、家電事業や火力発電等の重工事業を想像する人が多いが、情報・通信システム事業（ＩＴ事業）を主軸としている。

その他、電力システム、鉄道システム、昇降機事業など、さまざまなインフラを社会に提供している。

日立製作所の企業理念は「技術を通じて社会に貢献する」。

日立グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”（インスパイア・ザ・ネクスト）。

特にこの“Inspire the Next”に関しては、日立製作所の大半のCMの最後に流れるため知っている人も多いだろう。

 

日立製作所の特徴①「みんなが知ってる伝統のCM」

独特な形状が特徴の"モンキーポッド"を背景に、日立製作所グループ各社の社名が延々と流れる企業CMが有名であり、誰もが聞いたことがあるだろう。

この樹はハワイ・ホノルルにあるモアナルア・ガーデンと言う私有地の公園にあるものである。

日立の社歌と間違えられることがあるが、（準社歌の扱いではあるが）あくまでCMソングであり、正式な日立の社歌は「山河に相呼び応え」である。

日立製作所の事業分野は、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントと多岐に渡る。

そのため、非常に子会社が多く、日立グループの規模は他に類を見ないほどの規模となっている。

■日立製作所-樹と光

 

日立製作所の特徴②「IT技術を活用した社会イノベーション事業」

日立製作所は情報技術と制御技術を融合させる「社会イノベーション事業」に経営資源を集中させている。

上述の通り、日立製作所の世間一般のイメージは家電や重電等に関するものづくり事業であるが、実際にはITに大きな強みを持っている。

日立グループ各社の技術力を結集し、電力や交通システム、上下水道など複数のインフラをITで結び付けることによって、他のITベンダーや設備メーカーと差異化し、世界を舞台に社会インフラ事業を伸ばす経営戦略を実行している。

モノを造るだけが日立の仕事ではなく、「イギリスに高速鉄道を売る」、「都市に電子行政システムを構築する」、「日本の金融システムを支えるインフラを構築する」、「医療機器製造分野における新ビジネスを創生する」など、ＩＴを中心とした事業が主力となっている。

日立製作所の売上高の大半は情報・通信システム事業や社会・産業システム事業といった法人向けインフラＩＴ事業となっている。

情報・通信システム事業では、システムインテグレーションだけでなく、クラウドコンピューティング関連事業も強化している。

社会・産業システム事業では、社会生活を支える鉄道車両・運行管理システム、エレベーター・エスカレーターや水処理システムのほか、環境負荷を低減する産業用機器や省エネソリューションを提供している。

 

 

■日立製作所新卒採用の大学別就職者数ランキング

以下に、サンデー毎日が調査した「日立製作所が直近5年間で採用実績がある大学別の就職者数」を示す。

順位	大学名	採用人数
第1位	東京大学	256名
第2位	早稲田大学	247名
第3位	慶應義塾大学	177名
第4位	大阪大学	133名
第5位	東京工業大学	124名
第6位	東北大学	126名
第7位	東京理科大学	118名
第8位	京都大学	116名
第9位	北海道大学	105名
第10位	名古屋大学	86名

出典「サンデー毎日－大手企業採用大学別就職者数(過去５か年)」

東京大学を筆頭とし、早稲田大学や慶應義塾大学といった私大の双壁である早慶、大阪大学や東京工業大学、東北大学といった名だたる難関大学出身者が日立製作所に入社していることが読み取れる。

そんなエリート集団が集まる日立製作所で、リストラ･人員削減の大嵐が吹き荒れている事実をご存知だろうか？

 

 

■日立製作所の年収・平均勤続年数・平均年齢・従業員数

詳細を説明する前に、日立製作所の「年収」、「平均勤続年数」、「平均年齢」、「従業員数」を紹介する。

年収	平均勤続年数	平均年齢	従業員数
894万	19.0年	42.1歳	301,056名

日立製作所の従業員数（連結）の推移

日立製作所の従業員数の推移を以下に示す。

■【2019年度】301,056人
■【2018年度】295,941人
■【2017年度】307,275人
■【2016年度】303,887人
■【2015年度】335,244人
■【2014年度】336,670人
■【2013年度】320,725人

日立製作所の関連会社

日立製作所の関連会社を以下に示す。

日立アーバンサポート、日立アイイーシステム、日立ICTビジネスサービス、日立アカデミー、日立アドバンストシステムズ、日立アプライアンステクノサービス、日立アロイ、日立茨城テクニカルサービス、日立医薬情報ソリューションズ、日立インダストリアルプロダクツ、日立インフォメーションエンジニアリング、日立ABB HVDCテクノロジーズ、日立ＳＣ、日立エルジーデータストレージ、日立オートパーツ＆サービス、日立オートモティブシステムズ、日立オートモティブシステムズ＆ナガノ、日立オートモティブシステムズハイキャスト、日立オートモティブシステムズ阪神、日立オートモティブシステムズビジネスサービス、日立オートモティブ電動機システムズ、日立オムロンターミナルソリューションズ、日立柏レイソル、日立キャピタル、日立金属、日立金属アドバンストマシニング、日立金属工具鋼、日立金属商事、日立金属ソリューションズ、日立金属ネオマテリアル、日立金属ハロー、日立金属ファインテック、日立金属安来製作所、日立金属若松、日立空調関西、日立空調関東、日立空調九州、日立グローバルライフソリューションズ、日立ケーイーシステムズ、日立建機、日立建機カミーノ、日立建機ティエラ、日立建機日本、日立建機リーシング、日立建機ロジテック、日立建設設計、日立交通テクノロジー、日立国際電気、日立コンサルティング、日立コンサルティング・グローバル・サービス・ジャパン、日立産機システム、日立産機テクノサービス、日立産機ドライブ・ソリューションズ、日立産機中条エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズ、日立サンロッカーズ、日立ＧＥニュークリア・エナジー、日立システムズ、日立システムズエンジニアリングサービス、日立システムズネットワークス、日立システムズパワーサービス、日立システムズフィールドサービス、日立社会情報サービス、日立情報通信エンジニアリング、日立総合計画研究所、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイト、日立ソリューションズ・テクノロジー、日立ソリューションズ西日本、日立ソリューションズ東日本、日立ターミナルメカトロニクス、日立テクノロジ－アンドサービス、日立投資顧問、日立ドキュメントソリューションズ、日立ドキュメントプリンティング、日立ニコトランスミッション、日立ハイシステム２１、日立ハイテク九州、日立ハイテクサイエンス、日立ハイテクサポート、日立ハイテクソリューションズ、日立ハイテクネクサス、日立ハイテクファインシステムズ、日立ハイテクフィールディング、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス、日立博愛ヒューマンサポート、日立ハイテク
日立パブリックサービス、日立パワーソリューションズ、日立パワーデバイス、日立ビルシステム、日立ビルシステムエンジニアリング、日立フーズ&ロジスティクスシステムズ、日立フェライト電子、日立物流、日立埠頭、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立プラントメカニクス、日立ヘルスケアシステムズ、日立ヘルスケア・マニュファクチャリング、日立保険サービス、日立マネジメントパートナー、日立三菱水力、日立メタルプレシジョン、日立ゆうあんどあい、日立リアルエステートパートナーズ、アイイーソリューションサービス、秋田昭和産業、朝霞・三園ユーティリティサービス、アルキャスト、茨城テクノス、ＨＣＰプロダクト、エレケア、沖縄日立、沖縄日立ネットワークシステムズ、関西日立、関東エコリサイクル、関東日立、九州テクノメタル、九州日立、九州日立システムズ、神戸学校空調サービス、サガテック、三徳、四国日立、四国日立システムズ、静岡日立、シャシーブレーキインターナショナルジャパン、新東北メタル、セキュアブレイン、多田機工、中国日立、東日京三電線、東北ゴム、東北日立、新潟日立、ニコテクノス、日木産業、日和サービス、日本スペースイメージング、NEOMAXエンジニアリング、ＮＥＯＭＡＸ九州、ＮＥＯＭＡＸ近畿、ビルケアビジネス、富士フイルムヘルスケア、北陸日立、北海道日立、北海道日立システムズ、三重日立、水戸エンジニアリングサービス、ゆうばり麗水等々

 

 

■日立製作所の赤字･リストラ･人員削減情報まとめ

以下に、日立製作所の赤字・リストラ･人員削減に関する最新情報を記載する。

	概要
2020年 10月	大手総合電機メーカーの日立製作所が、上場子会社であり日立御三家の一角である日立金属において約3,230人（内訳：国内2,770人、海外：460人）の人員を削減するリストラ策を実行する公式声明を発表した。 日立金属の2020年3月時点の連結従業員数が29,805名であることを踏まえると、全体の10％の従業員が削減されることになる。 つまり、10人に1人の社員がリストラされるということだ。 人員削減の具体的な手法について、2021年3月末までに、希望退職により正社員1,030人を削減し、有期契約の非正規社員の契約を更新しないことで960人削減する予定。 日立金属の西山光秋会長兼社長は、「一段のコスト構造改革が必要だ」、「人件費の削減などによるコスト構造の改革で損益分岐点を引き下げる」との声明を発表している。
2020年 10月	大手総合電機メーカーの日立製作所が、上場子会社の日立建機の株式を売却する公式声明を発表した。 日立製作所は日立建機の約51％の株式を保有しており、その約半数の株を産業革新投資機構に売却する方針。 日立建機は建設機械業界においてキャタピラー、コマツに次ぐ世界3位の売り上げ規模を誇るが、ITに経営資源を集中する日立製作所との相乗効果が見込めないため、株式を売却する。
2020年 4月	大手総合電機メーカー日立製作所の主要子会社（日立御三家）である日立化成の昭和電工への売却が完了した。 日立製作所は日立化成の51％の株式を保有しているが、全株式を昭和電工に売却している。 今回の株式売却により、2020年10月1日より日立化成は社名を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更する。 買収元の昭和電工の森川宏平社長は、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」との声明を発表している。
2017年 3月	大手総合電機メーカーの日立製作所は上場子会社である日立工機の米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）への売却が完了したことを発表した。 日立工機の売却額は752億円。売却後、日立工機の上場は廃止され、社名も「工機ホールディングス」へ変更される予定。 また、日立工機の親会社は、日立製作所からコールバーグ・クラビス・ロバーツが設立したHKホールディングスに変わる。 日立製作所は、注力しているIT関連事業とのシナジー効果が見込めない子会社については、今後も売却を進めていく方針。
2013年 7月	大手総合電機メーカーの日立製作所の主要子会社である①日立化成、②日立金属、③日立電線の日立御三家のうち、②日立金属への③日立電線の吸収合併が完了した。 日立電線は電線業界４位であるが、電機・半導体向けの製品需要が低迷しており、国内の建設・電線向けも市場についても縮小が継続する見込み。 この経営環境の悪化を受け、日立金属と日立電線の２社を経営統合することで、保有する販売網や生産拠点を有効活用し、事業効率を高める狙いがある。
2013年 3月	大手総合電機メーカーの日立製作所の主要子会社（日立御三家）である日立電線は、2012年11月より実施していた早期退職・転職支援制度に対し、1,112人の応募があったことを公表した。 早期退職・転職支援制度の対象は、35歳以上の正規社員であり、募集人数は600人であったが、その約2倍の社員が早期退職に応募したことになる。
2009年 5月	大手総合電機メーカーの日立製作所が、リーマンショックの影響を受け、2008年度の連結最終損益が7,873億円の赤字に転落する決算発表を行った。 7,873億円という赤字額は、日本国内の製造業としては過去最大規模となる。
2009年 1月	大手総合電機メーカーの日立製作所が、2008年度の連結最終損益が約7,000億円の巨額の赤字に転落する見通しを発表した。 リーマンショックの影響を受け、従来予想の150億円の黒字から一転し、巨額の赤字に転落することになる。 今回の赤字転落に伴い、日立グループ全体で約7,000人規模の人員削減を実行する方針を公式発表している。

 

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