東芝の赤字･リストラ･人員削減の大嵐が止まらない!?東芝赤字転落までのストーリー大全集!!

2020年

9月

東芝が中期経営計画「東芝Nextプラン」に基づき、自動車向けシステムLSI事業からの撤退を表明した。

事業撤退に伴い、子会社「東芝デバイス＆ストレージ株式会社」において構造改革を実行する公式声明を発表。

今回の構造改革の実行により、約770名の従業員を対象に早期退職および配置転換を実施する。

これにより、2021年度において約150億円のコスト削減効果を見込んでいる。

2020年

8月

東芝が8月4日に、ダイナブック株式会社（旧東芝クライアントソリューション）の全保有株式（19.9％）をシャープに売却した声明を発表した。

不適切会計を契機に東芝の業績が悪化し、キャッシュを確保するために東芝クライアントソリューションの株式（80.1％）がシャープに売却され、シャープ傘下となった経緯がある。

また、上記の株式売却を機に、東芝クライアントソリューション株式会社からダイナブック株式会社へと社名が変更されている。今回の東芝の株式売却により、ダイナブック株式会社はシャープの完全子会社となった。

加えていえば、シャープは中国企業フォックスコングループの傘下であり、これに続く形で東芝のノートパソコン事業が中国企業の傘下に飲み込まれたともいえる。

日本企業の消失が少しずつ進行している。

2020年

5月

東芝が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、POS（販売時点情報管理システム）を手掛ける子会社「東芝テック」の人員を削減する公式声明を発表した。

具体的には、東芝テックの従業員約700名を削減するリストラ策を実行する予定であり、これに伴う特別損失として約60億円を計上している。

2020年

4月

東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを目的とし、2020年4月20日～5月6日まで日本国内の本社および工場の全拠点を原則休業する公式声明を発表した。

発電所やエレベーターの保守・点検といったインフラに関連する業務を担当する部門は休業の対象外となる。

今回の新型コロナウイルスへの対応は、大手企業の中でも類を見ない大規模な対応であり、グループ会社の従業員を含む約7万6,000人が休業対象となる見込み。

2019年

7月

元東芝の子会社の東芝メモリホールディングスが、2019年10月1日付けで社名を「キオクシアホールディングス」に変更する姓名を発表した。

東芝メモリホールディングス傘下の東芝メモリ株式会社についても、社名がキオクシア株式会社に変更される。

「キオクシア」という社名は、日本語の記憶（キオク）とギリシャ語の価値（アクシア）に由来する。社名から「東芝」が消失することになる。

この点について、東芝メモリのステイシー・スミス会長は、「（東芝から）独立した企業として新たなスタートを切る」との声明を発表している。

2019年

6月

人員削減・リストラ策を展開している東芝に関する「追い出し部屋」の情報がリークされ、炎上する事態に発展している。

具体的には、希望退職者に応じなかった勤続年数10年以上45歳以上の人件費が高い中堅社員を東芝の子会社である「東芝エネルギーシステムズ」へ異動。

同社に2019年4月に新設した「業務センター」にて、これまでの各社員のキャリアとは全く関係のない肉体的負担の大きい倉庫業務に従事させているというリーク情報である。

但し、このような間接的なリストラはその他メーカー各社でも問題となっており、東芝に限った話ではない。

2019年

5月中旬

東芝が人員削減・リストラ策を追加で実施することを公式発表した。リストラの対象部門は半導体部門であり、削減目標人数は350名としている。

2019年

5月上旬

「東芝Nextプラン」の一環として東芝は今後5年間で7,000名を削減する予定を発表している。電気メーカー大手の東芝は、2018年11月に公表した早期退職優遇制度に823名が応募したことを発表した。2018年11月当初の想定は最大で1,460名であり、700名程度の不足となっている。

早期退職優遇制度に応募した社員の在籍企業の内訳は、東芝単体で募集人員200名に対し応募者数が339名。主要子会社の東芝エネルギーシステムズの募集人員800名に対し427名、東芝デジタルソリューションズの募集人員60名に対し57名となっている。

この傾向を見ると、東芝単体および東芝デジタルソリューションは想定通りの人員を削減することができたが、東芝エネルギーシステムズの社員が会社に残る決意を取った模様である。これに対し、東芝エネルギーシステムズの社員についてはグループ外への異動させる予定とのことである。

2018年

11月

東証2部・名証2部上場となった電機大手「東芝」が早期退職優遇制度を実施する声明を発表した。今回の人員削減策により最大で1,460名の社員を削減する計画とのことである。

東芝単体で約200名、主要子会社の東芝エネルギーシステムズで約800名、東芝デジタルソリューションズで約60名、その他子会社において約300～400名の早期退職者を募集する予定。

2017年

11月中旬

東芝がテレビ事業の主要子会社「東芝映像ソリューション」の95%の株式をハイセンスグループ（主に家電製品を扱う中国メーカー）に売却することを表明。事実上の中国企業へのテレビ事業の売却である。今回の株式の売却による収益は約129億円。

東芝は、事業売却後も「日本国内展開ブランドのREGZA（レグザ）」および「海外展開ブランドのTOSHIBA」の自社開発や販売を継続する方針を示しているが、実質的には95%の株式を保有する中国のハイセンスグループがREGZAとTOSHIBAのブランドと技術の両方を保有することになる（東芝の株式保有分は残りのわずか5％）。

2017年

11月上旬

資産整理の一環として「東芝病院」を、医療事業を手掛けるカマチグループ傘下の「医療法人社団緑野会」に売却すると発表。アメリカの原子力関連企業「ウェスチングハウス」の破産法申請に伴う債務超過への対応策の一環と推測される。

東芝病院は1945年に開院した総合病院で、東芝社員以外の一般の人も利用し可能としていた。東芝病院の現状の診療体制は維持され、患者への影響はないものと想定されている。

2017年

10月

大手電機メーカーの東芝が「東芝メモリ」の売却に関する税金の負担により、2018年3月期通期連結業績が1,100億円の赤字に陥る見込みを発表。

前回予想は2,300億円の黒字であったが、赤字に一転する模様。好収益の子会社を売却してまで維持する東芝の上場という立場に、どれほどの価値があるのかと市場関係者は強い疑問を感じている。

2017年

9月

赤字に苦しむ東芝が、半導体メモリ子会社の「東芝メモリ」を投資ファンドの「ベインキャピタル」へ売却すると発表。この売却は上場維持が主目的と言われており、原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」の破産による収益の悪化を緩和させる方針。

東芝メモリの売却により、約7,400億円の資本の増加が想定されており、債務超過を回避できる見込みとなっている。

2017年

5月

2017年3月に破産法を申請した原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」の影響により、2017年3月期通期連結業績見通しが過去最悪の9,500億円に達する可能性があるとの公式声明を東芝が発表。

この9,500億円という赤字の額は、前年度の創業以来最悪の赤字額と呼ばれた7,100億円を大きく上回る額となっている。

2017年

3月

東芝が2006年に買収を行い、子会社となった原子力関連事業会社の「ウェスチングハウス」が破産法を申請。負債総額は約98億1100万ドル、日本円で約1兆900億円に達する見込み。

これにより、ウェスチングハウスは東芝の連結会計対象から外れることとなるが、現時点では同社の破産による影響額を確定できていないとのことである。

2016年

3月

2016年

2月

大手電機メーカーの東芝が、2016年3月期通期連結業績予想が創業以来過去最悪となる7,100億円の赤字に陥る声明を発表。役員は報酬の一部を返上（月給の基本報酬額の20～30％）。課長級以上の管理職についても、2016年2月から月額10,000円以上の減給を行う。

2015年

12月上旬

2015年12月の東芝のリストラ策が止まる気配が見られない。東芝がコーポレート部門にて早期退職優遇制度により、1,000名のリストラ・人員削減策を発表。

早期退職優遇制度の対象者は、満40歳以上かつ勤続10年以上の者。このリストラ策により、年間200億円のコストカット効果の想定している。

2015年

12月中旬

先日、「半導体事業」にて1,200名のリストラを発表した東芝が、新たにライフスタイル部門におけるパソコン・映像・家庭電器の各事業にて、6,800名のリストラ・人員削減を発表し、同業会に衝撃が走っている。

リストラの対象となる事業には約2万人の従業員が在籍しており、約3割、つまり3人に1人の首が切られる試算となる。海外生産にシフトしたテレビを中心とする「映像事業」では、自社開発・生産から撤退し、ブランドの供与に注力する方針。

2015年

12月上旬

東芝が「半導体事業」において、早期退職優遇制度と配置転換により、1,200名の人員の削減を発表。早期退職優遇制度の対象者は、満40歳以上かつ勤続10年以上の者と定められており、人件費単価が高い中高年をターゲットとしたリストラ・人員削減策の典型である。

2015年

10月

過去に「映像事業」と「PC事業」を中心にリストラを行ってきた東芝が、新たに「CMOSイメージセンサ事業」および「白色LED事業」から撤退することを表明、これにより同事業の1,100名の従業員がソニーグループへ移籍する方針。

ソニーのイメージセンサ事業は好調であり、単なる首切りではない、東芝とソニーで競争力に差が生じた根本の解決が求められる。

2015年

9月

大手電機メーカーの東芝が特設注意市場銘柄に指定されることが東京証券取引所により発表された。有価証券報告書に虚偽の記載を行った不適切会計が原因であり、上場契約違約金として9,120万円の支払いが求められている。

2014年

9月

「映像事業」にて過去に多くのリストラ・人員削減という大ナタを振るってきた東芝が「PC事業」における900名規模のリストラ・人員削減策を発表。

同社のPC事業には約4,500名の従業員が在籍しており、全体の約2割、つまり5人に1人がリストラされる試算となる。今回のリストラ策により、PC事業の拠点数を32拠点から13拠点へと半分以下に削減し、年間200億円のコストカットに繋がるとのことである。

2014年

8月

東芝がテレビを中心とする「映像事業」にて、国内外で全社員の25％程度のリストラ・人員削減策を実行することを発表。

製造拠点を除く営業拠点を中心にリストラ・人員削減を実施する方針であり、全世界に存在する24拠点から12拠点までに拠点数を半減させる計画となっている。

2013年

10月

東芝がテレビやデジタルサイネージをはじめとする「映像事業」にて、同事業に従事する全社員の約5割に相当する3,000人のリストラ・人員削減を行い組織のスリム化を実現するとの声明を発表。

今後は、経営資源の選択と集中を推進し、スマート家電に注力していく方針。

2013年

7月

大手電機メーカーの東芝が「テレビ事業」と「パソコン事業」の二つの事業の全社員の全体の20％に相当する400名の配置転換を発表。この配置転換により、年間200億円のコストカットに繋がる見込み。

特にテレビ事業は2012年5月に国内生産を完全に終了し海外生産にシフトしたものの二期連続の赤字となっており今後の事業展開に注目が集まる。

2012年

5月

大手電機メーカーの東芝が、同社では国内最後のテレビの生産拠点である埼玉県の深谷事業所の閉鎖し、テレビの国内生産を完全に終了することを表明。

ただし、テレビ事業から完全に撤退するわけではなく、国内生産から海外生産にシフトする生産戦略を採る方針を発表している。

2011年

11月

東芝の半導体事業におけるコスト競争力強化の施策として半導体製造工場の再編・統合を発表。具体的には、①福岡県の北九州工場、②静岡県の浜松東芝エレクトロニクス、③千葉県の東芝コンポーネンツの三つの工場が閉鎖される。

東芝の公式HPによると、今回の構造改革対象の事業場、関係会社の正規従業員については、原則、東芝グループ内での配置転換を実施するとのことである。あくまで正規社員に関する言及に留まっており、非正規社員の雇用が危ぶまれる。