三越伊勢丹

百貨店・小売業界でリストラの嵐!?三越伊勢丹で店舗閉鎖が止まらない!?

三越伊勢丹ホールディングス概要

三越伊勢丹 もてなしの教室

株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、日本の百貨店の純粋持株会社。1990年代に躍進した新興の伊勢丹が、日本最古の百貨店でありながら、資本増強に苦しんでいた三越を取り込む形で経営統合。日本国内にある政令指定都市のほぼすべてに出店しているほか、世界進出でも長い歴史を持ち、成功している。同社発足により売上高・規模で日本の百貨店業界首位となり、以降、現在までその座を手放していない。

三越伊勢丹におけるリストラ・店舗閉鎖の変遷

リストラ・人員削減

三越伊勢丹のリストラは今に始まったことではない。

過去の三越伊勢丹が行ってきたリストラ・人員削減策の変遷を示す。

時期 概要
2017年11月 2020年度までに連結営業利益350億円を目指す中期計画を発表。早期退職優遇制度である「ネクストキャリア制度」の退職金を積み増し、更に対象年齢を拡大する。これによりバブル期に入社した社員を中心に退職を促し、今後3年間で1,000名程度の人員削減を見込む。
2017年10月 2017年秋に募集する早期退職を前に、早期退職者に支払う退職金を増額することを表明。三越伊勢丹HDでは約5000人の従業員のうち管理職が半数近くを占めており、競合他社と比較しても人件費が高い構造となっている。この解消のため、40~50代の課長職は退職金の割増額を最大2倍に引き上げ、40~50代の管理職を中心に早期退職者を増やす
2017年9月 三越伊勢丹HDが「伊勢丹松戸店」を2018年3月21日で閉店すると発表
2016年9月 三越伊勢丹HDが「三越千葉店」と「三越多摩センター店」を2017年3月20日をもって閉店すると発表
2014年5月 三越伊勢丹HDが沖縄県那覇市の百貨店「沖縄三越本店」は、9月21日をもって閉店すると発表
2014年1月 三越伊勢丹HDが、JR西日本と共同で運営する百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の売場面積を大幅に縮小する計画を表明。主要ターミナル駅の商業モールとしては国内最大級の店舗面積を誇ってたものの、開店からわずか3年で百貨店の売場面積を約6割に縮小することを決定
2013年5月 三越伊勢丹HD傘下の百貨店伊勢丹が中国・瀋陽市にて運営する「瀋陽伊勢丹」を2013年5月31日にて閉店することを表明
2011年5月 東京・新宿エリアにて営業する「新宿三越アルコット」店を2012年3月末で閉店することを表明
2010年3月 三越伊勢丹HDが2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益で約650億円の赤字転落なる見通しを表明
2009年12月 三越伊勢丹HD傘下の百貨店三越が人員削減・リストラ策の一環である早期退職者優遇制度に1,500人の応募があったことを表明し予定していた人員の1.5倍の応募があったとのこと。全正社員の4分の1に相当する人員、退職日は2010年1月中を目途に検討
2009年10月 三越伊勢丹HDが三越が運営する小型売店(2009年10月時点で全国に53店舗)のうち11店舗の閉店を表明。閉店となるのは、ニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店(兵庫県)・三越小田原店(神奈川県)・三越柏崎店(新潟県)・三越君津店・三越銚子店・三越四街道店・三越成田空港第2ビル売店(千葉県)・三越秋田店(秋田県)・三越苫小牧店(北海道)・三越伊予三島店・三越宇和島店(愛媛県)
2009年8月 正社員の2割程度に相当する1000名のリストラ・人員削減を検討していることを表明
2010年3月 伊勢丹吉祥寺店を閉店。同店舗で働く415名の従業員への対応について、正社員は他店舗・他部門での配置転換。非正規社員は希望者のみ他店舗での再雇用を検討
2009年5月 三越池袋店・鹿児島店の二店舗を閉店。早急なリストラ策の一環として店舗閉鎖を決定

不採算店舗の閉鎖はリストラの前兆

上の表で示した通り、三越伊勢丹ホールディングス内にて営業店舗の閉鎖が相次いでいる。三越伊勢丹ホールディングスは、経営成績が悪化している以下の4店舗について、売場面積縮小や店舗閉鎖、業態転換などを検討していることを明らかにしていた。

  • 「伊勢丹松戸店」(千葉県松戸市)
  • 「伊勢丹府中店」(東京都府中市)
  • 「広島三越」(広島市)
  • 「松山三越」(松山市)

このような店舗のリストラには人員削減、つまり人に対する配置転換だけではなくリストラが行われることも推測される。上記の4店舗のリストラ・業態転換策に続いて更に以下の店舗に関しても売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革がおこなわれることが明らかになっている。

札幌、新潟、静岡にある以下の5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。

  • 「丸井今井本店」(札幌市)
  • 「札幌三越」(札幌市)
  • 「新潟伊勢丹」(新潟市)
  • 「新潟三越」(新潟市)
  • 「静岡伊勢丹」(静岡市)

その結果、三越伊勢丹ホールディングスの運営店舗は26店舗中11店舗がリストラの対象となり、閉鎖や規模縮小が行われることが推測されている。このような業績悪化の理由として、①インバウンド(訪日外国人)のいわゆる「爆買い」終了、②国内、特に地方の人口減少、③消費者の草食化・節約志向等が挙げられているが、④Amazonや楽天といったインターネット販売サイト、いわゆる電子商取引-EC(electronic-commerce)の台等も考えられる。

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この他にも、大丸松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングも業績悪化が続く大丸浦和パルコ店(さいたま市)の閉鎖を公表している。また、国内だけではなく海外でも百貨店・小売業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。米百貨店大手のSears(シアーズ)はSearsKmartの店舗の閉鎖案を発表。具体的な内容は、営業成績が悪いSears 42店舗とKmart 108店舗を閉鎖するというものである。この他にも、米百貨店最大手のメーシーズでも業績状況が悪化している100店舗中68店の閉鎖を公表し、約1万人のリストラ・人員削減策も公表。残りの不採算店舗32店も数年内に閉鎖する予定となっている。

このような店舗のリストラに伴い、三越伊勢丹ホールディングス内でも具体的な人員削減も示唆されている。伊勢丹と三越の統合後に管理職の人数が過剰となっており、一人当たりの人件費単価も高いため労務費増加が経営を圧迫しているという。今後の動向に注目が集まる。

百貨店・小売り業界主要企業一覧

三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急阪神百貨店、そごう西武、ユニクロ、ニトリ、しまむら、イオンリテール、イトーヨーカドー、クイーンズ伊勢丹、紀ノ国屋、JR西日本伊勢丹、JR名古屋高島屋、成城石井、GAP、スリーエフ、平和堂、東急ハンズ、ローソン、ファミリーマート、ユニー、DCM、カルフールジャパン、イズミヤ、ライフ、ケーヨー、サークルKサンクス、丸井、マルエツ、セブンイレブン、ミニストップ、スリーエフ、バロー、いなげや、ジョイフル本田、ヨークベニマル、オリンピック、コーナン、ベイシア、オオゼキ、デイリーヤマザキ、セブンイレブン、カンセキ、サミット、丸正、三徳、カインズ、ヤオコー、コメリ、トステムビバ、アークランドサカモト、マックスバリュ、島忠、PLANT、コモディイイダ、マルミヤ、タイヨー、万惣、ヤマザワ、マルマン、丸久、ウシオ、マルハチ、マルヨシ、ジョイス、ドンキホーテ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、コジマ、ケーズデンキ、ツルハ、マツモトキヨシ、ダイソー、キャンドゥ等々

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

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有名大学の就職実績や大手就職率、平均年収などの情報をご提供します。就職活動を行う上で重要な参考情報となります。就職希望者は必見です。

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リストラに関する多様な話題や情報を随時更新しています。大企業に入社できれば明るい将来が保証されているという時代は終わりました。将来の経済動向を予測するための経済情報をお送りします。

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資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。実績や経験も要求されることがほとんどです。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。