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三菱重工

三菱重工業で赤字・リストラの嵐!?決算やリストラ情報大全集!!

三菱重工業株式会社(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、三菱金曜会に属する日本の製造業を代表する企業である。

また、三菱重工業は、三菱金曜会の中でも、「三菱UFJ銀行」、「三菱商事」と並ぶ三菱グループ御三家の一角であり、子会社を含めた連結の従業員数は8万人に達する。

製品数は700種類以上を超え、陸・海・空から宇宙まで広がる壮大なビジネスフィールド(航空・宇宙機器、船舶、発電プラント、環境装置、産業用機械、エアコンなどの製造・販売・エンジニアリング)で企業活動を行っている。

防衛・宇宙事業という参入障壁が高い分野に強い

日本で戦車を生産している唯一のメーカーは三菱重工業であり、三菱重工は国策事業である防衛事業に強みを持つ代表的な企業である。

防衛・宇宙事業は、防衛航空機、艦艇、特殊車両等の陸・海・空の防衛事業と、宇宙事業を統合するドメインである。

防衛省への納入実績第一位の企業であり、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・戦車などを製造している。

三菱重工では、国内の領空防衛の最前線で活躍するF-2戦闘機、領海防衛の護衛艦・潜水艦、陸上防衛の10式戦車など、自衛隊で用いられる各種機器をほぼ独占的に供給している。

このような、防衛・宇宙事業で培った技術の賜物が国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)といわれている。

三菱重工業ば、「零戦」(零式艦上戦闘機)を開発したことでも有名であり、2008年の全日空からの受注を受け、三菱航空機として事業を「三菱航空機」として子会社化し、「MRJ」の開発・製造が進められている。

三菱航空機公式ページによると、世界最先端の空力設計技術、騒音解析技術などの適用と、最新鋭エンジンの採用により、 「MRJ」では大幅な燃費低減を実現するとともに、騒音、排出ガスも大幅に削減することが可能だという。

家電事業を日立製作所と統合する素早い決断力

三菱重工業と日立製作所は2014年2月より火力発電所のインフラ事業の統合を行い、三菱日立パワーシステムズ株式会社(Mitsubishi Hitachi Power Systems , Ltd.)を設立している。

出資比率も日立の35%に対し、三菱重工が65%となり三菱重工色が強い企業となっている。

この両者の火力発電事業の統合の背景には、①火力発電事業の顧客である東日本大震災による電力各社の経営悪化、②米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなどの国外の強大な競合と規模の面で渡り合えるようにする、という二つの理由が存在する。

2015年度には、ゼネラル・エレクトリックとシーメンスのシェアが高い欧米やアフリカのシェアを三菱日立パワーシステムズが積極的に奪いにいっている戦略を採っていることは有名である。

日立製作所は欧州・アフリカ地域に高いシェアを持ち、一方の三菱重工は東南アジアや中東に強みを持っているため補完関係にもあり、互いの事業が統合後も高いシナジー効果を生んでいる。

 

このように、三菱重工は、BtoCにあたるエアコン事業から、BtoBにあたる発電プラントなどの社会インフラ、LNG輸送船、豪華客船、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、世界中の人々の生活を支え、産業活動の基盤となる様々な製品を提供している。

このような日本の製造業を支える三菱重工業が苦境に陥っていることを読者はご存じだろうか?

詳細を説明する前に、三菱重工業の「年収」、「平均勤続年数」、「平均年齢」、「従業員数」を紹介する。

年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
848万 17.0年 40.1歳 81,631名

三菱重工業の従業員数(連結)の推移

三菱重工業の従業員数の推移を以下に示す。

【2019年度】81,631人
【2018年度】80,744人

【2017年度】82,728人
【2016年度】83,932人
【2015年度】81,845人
【2014年度】80,583人

三菱重工業の関連会社

三菱重工業の関連会社を以下に示す。

三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス、三菱日立パワーシステムズ、三菱航空機、三菱重工航空エンジン、三菱重工海洋鉄構、三菱重工エンジニアリング、三菱重工エンジン&ターボチャージャ、三菱重工エンジンシステム、三菱重工環境・化学エンジニアリング、三菱重工マリンマシナリ、MHIニュークリアシステムズ・ソリューションエンジニアリング、三菱重工海洋鉄構、三菱日立パワーシステムズガスタービンサービス、三菱日立パワーシステムズインダストリー、三菱日立パワーシステムズ精密鋳造、三菱造船、テクノ電子、MHIエアロエンジンサービス、MHIソリューションテクノロジーズ、MHPSコントロールシステムズ、MHPSエンジニアリング、三菱FBRシステムズ、ニュークリア・デベロップメント、MHIエアロスペースプロダクション、三菱重工環境・化学エンジニアリング、三菱重工冷熱、三菱ロジスネクスト、三菱重工機械システム等々

以下に、三菱重工業の赤字・リストラ・人員削減に関する最新情報を記載する。

概要

2020年

8月

 

大手製造メーカーの三菱重工業が、全従業員(連結)8万人のうち、約2,000人を配置転換する方針を発表した。

具体的には、新型コロナウイルスの影響を間接的に受け、売上高が低迷している部品事業と造船事業の余剰人員を他事業の部門に配置転換するというものである。

また、2020年4~6月における連結純損失が579億円の赤字に転落している。

スペースジェット事業にて688億円の損失を計上したことが赤字に強く影響している。

2020年

5月

 

大手製造メーカーの三菱重工業の子会社で、ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」を開発する「三菱航空機」の人員を削減するリストラ策が、親会社の三菱重工業より公式発表された。

具体的には、三菱航空機約2,000人の従業員を徐々に削減し、半数の1,000名以下の規模まで縮小する方針。

三菱航空機における人員削減の手法は、親会社の三菱重工業への配置転換であり、希望退職(早期退職)や整理解雇等の退職や解雇を伴うリストラ策ではないとのことである。

2020年

5月

 

大手製造メーカーの三菱重工業が、2020年3月期(2019年度)の連結純損失が326億円の赤字に転落する声明を発表した。

三菱重工業の赤字転落は20年ぶりであり、昨年の2019年3月期は1,950億円の黒字であった。

赤字の要因は、MRJで知られるスペースジェット事業、自動車部品事業、航空機向け部品事業の3つである。

スペースジェット事業にて2,633億円の減損による損失を計上したことに加えて、自動車や航空機メーカーが生産台数を減らしている影響を自動車部品事業、航空機向け部品事業が間接的に受けた構図である。

2017年

5月

 

大手製造メーカーの三菱重工業が2011年に受注した大型客船「アイーダ・ペルラ」の製造および出航が5月3日に完了した。

ドイツ企業のアイーダ・クルーズより、大型客船のアイーダ・ペルラとアイーダ・プリマの2隻の製造を約1,000億円で受注したのが全ての始まりである。

三菱重工にとって約11年ぶりの大型客船の受注であったため、技術力が不足しており、修正が相次いだため、累計2,540億円の特別損失を計上している。

上記の損失を踏まえ、三菱重工業は、昨年2016年10月にて、10万トン超の大型客船建造から撤退する声明を公開している。

このため、三菱重工業にとって、今回送り出す「アイーダ・ペルラ」が最後の大型客船となる。

 

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