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デジタルカメラとスマートフォン

「キヤノン」、「ニコン」、「リコー」のカメラ業界で赤字・リストラの嵐!?赤字転落までのストーリー大全集!!

カメラ業界の大手企業3社の「①キヤノン」、「②ニコン」、「③リコー」の業績悪化による赤字、そして、人員削減を伴うリストラの嵐が止まらない…

かつてのカメラ業界の大手といえば、多数の最先端の「フィルムカメラ」で市場を席巻していた「①富士フイルム」と「②コニカ(現コニカミノルタ)」の2社であった。

しかし、「フィルムカメラ」に代わる「デジタルカメラ」を世に生み出され、カメラ業界に一度目のゲームチェンジが生じた。その結果、日本国内では、「①キヤノン」、「②ニコン」、「③リコー」、「④ソニー」の現在の4強体制となっている。

 

高機能かつ安価なスマートフォンによるデジタルカメラの淘汰

そんな、「フィルムカメラ」から「デジタルカメラ」へのシフトにより、業界の主要プレイヤーが大きく変わったカメラ業界で、”二度目のゲームチェンジ”が今まさに起こっている。

そう、読者の手元にあるその「スマートフォン」が「デジタルカメラ」を淘汰する”二度目のゲームチェンジ”が到来しているのである。

デジタルカメラの登場によって、「キヤノン」、「ニコン」、「リコー」の3社が業界大手に踊り出たように、スマートフォンの登場によって「アメリカのApple(アップル)」や「韓国のSAMSUNG(サムスン)」、「中国のシャオミ(小米科技)」等の海外勢が日本国内のカメラ市場を恐ろしい勢いで飲み込んでいる。

近年では、安価なスマートフォンが市場に多く流通するようになったことに加えて、スマートフォンに内蔵されているカメラの高機能化も恐ろしい勢いで進んでいる。

「写真が趣味でカメラに10万円以上のお金を使っているんです」というような一部の例外を除けば、最新のスマートフォンとデジタルカメラの写真の画質に差を感じる人は少ない。

写真しか撮れないカメラにお金を使う人自体が現代では少数派であり、「カメラにお金を使うくらいなら、そのお金で最新のスマートフォンを購入したい」と考える人が急増しているのである。

 

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない…

「写真しか撮ることができないデジタルカメラ」よりも、「アプリを通じて写真の他にも、通話やゲーム、SNS、決済サービス等々の様々なことができるスマートフォン」を選ぶ人が多いのは当然の流れといえるであろう。

以下に、一般社団法人カメラ映像機器工業会が公開している「デジタルカメラの出荷台数(単位:万台)」を紹介しよう。

デジタルカメラの出荷台数について、2008年の1億1,976万台を最盛期とし、その後は減少が続き、最盛期の6分の1程度の2,000万台弱まで縮小している。

デジタルカメラ
1999年 509
2000年 1,034
2001年 1,475
2002年 2,455
2003年 4,341
2004年 5,977
2005年 6,477
2006年 7,898
2007年 10,037
2008年 11,976
2009年 10,586
2010年 12,146
2011年 11,552
2012年 9,814
2013年 6,284
2014年 4,343
2015年 3,540
2016年 2,419
2017年 2,498
2018年 1,942
2019年 集計中

カメラ事業が売り上げの大半を占めるソニーを除く「キヤノン」、「ニコン」、「リコー」のカメラ業界大手3社について、カメラ事業を中心とした事業展開を継続するのか、あるいは事業の多角化を進めるのか、主要3社の今後の動向に注目が集まっている。

今回は、そんなカメラ事業を主力とする「ニコン」、「キヤノン」、「リコー」のカメラ業界大手3社の業績やリストラの実施状況等の最新動向をご紹介する。

 

 

 

ニコンの赤字・リストラ・人員削減情報まとめ

ニコンの平均年収・勤続年数・事業概要

株式会社ニコン(Nikon Corporation)はカメラ事業で幅広い層に知られているが、カメラの他、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡、ステッパー、メガネ、測定機、半導体露光装置、測量機、光学素材、ソフトウェアなどの光学機器、そしてそれらの関連製品を取り扱う大手メーカーでもある。

半導体露光装置とは、複雑で微細な電子回路のパターンを大きなガラス板に描いたフォトマスクを、極めて高性能なレンズで縮小し、シリコンウェハと呼ばれるシリコンの板に焼き付ける装置のことであり、カメラ事業に続く主力事業として注目されている。

世間では知られていないが、ニコンは三菱グループの一員であり、三菱金曜会の会員企業でもある。このように、ニコンは日本国内企業の中でも歴史が深い企業の一つであり、2017年7月で創立100周年を迎えている。

そんなカメラ事業で有名であり、長い歴史を持つニコンで、リストラ・人員削減の大嵐が吹き荒れており、カメラ事業以外の光学機器や光学素材に関連する事業へシフトする可能性が囁かれている。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
767万 17.8年 43.6歳 4,444名

ニコンの従業員数(連結)の推移

ニコンの従業員数の推移を以下に示す。2010年代半ばまでは5,000人強で推移していたが、2018年度に4,000人代まで従業員数が減少している。

【2018年度】4,444人
【2017年度】5,090人
【2016年度】5,564人
【2015年度】5,672人
【2014年度】5,684人
【2013年度】5,583人
【2012年度】5,397人
【2011年度】5,306人

ニコンの関連会社

ニコンの関連会社を以下に示す。

ニコンイメージングジャパン、ニコンビジョン、仙台ニコン、宮城ニコンプレシジョン、栃木ニコンプレシジョン、ニコンテック、ネットワーク、ニコンヘルスケアジャパン、ニコン・セル・イノベーション、ニコンインステック、ニコンエンジニアリング、光ガラス、ニコンビジネスサービス、ニコンスタッフサービス、ニコンつばさ工房、ニコンシステム、栃木ニコン、ティーエヌアイ工業、ジグテック、ニコン・エシロール、ニコンメガネ、那須ニコン、愛知ニコン等々 

以下に、ニコンの赤字・リストラ・人員削減に関する最新情報を記載する。

概要

2019年

11月

 

大手カメラメーカーのニコンが、主力のカメラ事業が赤字に転落する公式声明を発表した。

ニコン全事業合計の2020年3月期の業績見通しは、売上高6,200億円(前期比12.5%減)、営業利益200億円(同75.8%減)となる。

注目すべき点は、ニコンの主力のカメラ事業(映像事業)の赤字転落であり、100億円の営業損失となる見通し。

ニコンの馬立稔和社長は「急速な市場縮小がとまらない」、「限られたパイの奪い合いがますます激しくなっている」と発言しており、日本国内のカメラ業界の厳しさを訴えている。

2017年

10月

ニコンが中国江蘇省にあるデジタルカメラ工場の操業を停止し、中国子会社「Nikon Imaging China」を閉鎖すると発表。

同工場は2002年に中国展開を目的として設立されたもので、スマートフォンの普及によるコンパクトデジタルカメラ市場縮小の影響を強く受け、同工場の生産台数は10年のピークに比べて約80%へ減少。

同工場の2,285名の従業員との労働契約を解除する人員削減・リストラ策を見込んでおり、100億円の固定費削減効果を推定し、工場閉鎖の決定に至った。

2017年

2月

大手カメラメーカーのニコンが2017年3月期通期連結業績予想を下方修正することを明らかにした。

2016年11月時点では、当期純損益が60億円の赤字との見通しを表明していたが、更に30億円悪化し、最終損益が90億円の大赤字に陥るとのこと。

カメラ等の映像事業は厳しい事業環境にあるものの、精機事業における FPD 露光装置が好調に推移しており、事業転換を推進する模様。

また、昨年2016年12月に公表した希望退職の応募者が1,143人になった。募集人数は1,000人に対し、想定を上回る応募となった。

2016年

12月

ニコンが、国内本社およびグループ会社にて1,000名規模のリストラを実行すること明らかにした。

希望退職の対象となるのは、40歳以上かつ勤続5年以上の正規社員。今回のリストラの背景には、ニコングループ全体で抜本的な構造改革がある。

具体的には、グループ全体の収益力強化を最優先課題とし、製品の選択と集中、生産・販売・R&D 体制の最適化、および配置転換や人員削減。

希望退職に応じた者には特別加算金を通常の退職金とは別に支給し、特に希望者には再就職支援を実施する。

2009年

5月

カメラ事業で有名なニコンが露光装置を取り扱う「精機事業」で1,000名規模のリストラ・人員削減を実行することを公式HPにて発表。

これまで、リストラの範囲は海外拠点や日本国内であっても派遣社員に留まっていたが、国内の正規社員を対象としたリストラが表明され、業界に激震が走っている。

リストラの内訳は、精機事業の生産部門の2,900名のうち800名、海外販売・サービスおよび国内サービス部門の1,700名のうち200名の計1,000名。

今回のリストラ・人員削減に伴い、4社ある生産子会社を2社に統廃合する予定。

2009年

2月

ニコンがグループ会社に勤務する派遣社員800人の人員削減・リストラを実行することを表明。

あくまでリストラの対象は派遣社員であり、正規社員は対象としない模様。

2008年にはタイ工場でも2,500名のリストラを実行したが、景気の低迷に伴い、海外のみならず日本国内でも人件費カットが必要と判断し、今回のリストラ策が実行されたとのこと。

 

 

 

キヤノンの赤字・リストラ・人員削減情報まとめ

キヤノンの平均年収・勤続年数・事業概要

キヤノン株式会社(Canon Inc.)は、「カメラを中心とする映像機器」や「プリンタや複写機を中心とする事務機器」、「デジタルマルチメディア機器」や「半導体露光装置」を製造する大手電気機器メーカーである。

社名を、「キャノン」と間違えて理解している人が多いが、正しくは、「キヤノン」である。キヤノンは光学技術を核に事業の多角化を推進しており、その事業構成は、ニコンやリコーとも類似している。

特に、1960年代後半に、キヤノンは、「右手にカメラ、左手に事務機」という多角化戦略を打ち出したことが現在の事業構成の背景にある。

しかしながら、スマートフォンの影響を受けてカメラ市場が縮小し、ペーパーレス化の影響を受けて事務機器市場が縮小している。

キヤノンの企業理念は、「共生」。共生は文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会を目指している。

リストラをしない人間主義のキヤノンの平均年齢は上がり続ける…

多くの企業が40代や50代を狙い撃ちにしたリストラや早期退職を推進する中で、キヤノンは、「リストラはしない。終身雇用を維持しつつ成果主義との両立を図る」と明言している。

キヤノンの会長の御手洗冨士夫氏は、時期は不明であるが、過去に「利益は上がらなくても終身雇用を守り、余剰人員を抱えて、株主にはわずかな配当で我慢してもらう。キヤノンの社是は人間主義。これが創業のポリシー」と語ったという記録がある。

しかし良いことばかりではない。高齢社員の人員削減を行わない代償として、若手の昇進・昇格が絞られているとの独自情報が本ヒューマンデザイン総合研究所に入っている。

つまり、総人件費の高騰を抑えるために、若年層や中堅層の賃金を低めに抑え、負担を強いている状況にある。人事・組織を専門とするコンサルタントとしての見解の述べるのであれば愚作でしかない。

下記に示す通り、キヤノンの平均年齢は年々上がり続けている。ここまで綺麗に平均年齢が上昇し続ける企業は稀である。

ベテラン世代を過度に優遇し、将来を担う若手に負担を強いる人事戦略の先に明るい未来はないであろう。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
778万 19.2年 43.8歳 25,891名

キヤノンの従業員数と平均年齢の推移

キヤノンの従業員数と平均年齢の推移を以下に示す。2009年には平均年齢が30代後半であったが、2018年度には、40代半ばまで高齢化していることが読み取れる。このような企業は他に類を見ない。

【2018年度】25,891人 ※平均年齢43.8歳
【2017年度】26,075人 ※平均年齢43.5歳
【2016年度】26,246人 ※平均年齢43.1歳
【2015年度】26,360人 ※平均年齢42.5歳
【2014年度】26,409人 ※平均年齢42.0歳
【2013年度】26,114人 ※平均年齢41.4歳
【2012年度】25,696人 ※平均年齢40.9歳
【2011年度】25,449人 ※平均年齢40.4歳
【2010年度】26,019人 ※平均年齢39.4歳
【2009年度】25,449人 ※平均年齢38.7歳

キヤノンの関連会社

キヤノンの関連会社を以下に示す。

キヤノン電子、キヤノンプレシジョン、キヤノン化成、大分キヤノン、キヤノンファインテックニスカ、キヤノン・コンポーネンツ、長浜キヤノン、キヤノンオプトロン、大分キヤノンマテリアル、上野キヤノンマテリアル、福島キヤノン、キヤノンセミコンダクターエクィップメント、キヤノンエコロジーインダストリー、キヤノンモールド、キヤノントッキ、長崎キヤノン、キヤノンアネルバ、キヤノンマシナリー、日田キヤノンマテリアル、キヤノンウィンド、トップ事務機、宮崎キヤノン、キヤノンメディカルシステムズ、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンシステムアンドサポート、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ、キヤノンライフケアソリューションズ、キヤノン電子ビジネスシステムズ、キヤノンアイテック、キヤノンイメージングシステムズ、キヤノンITソリューションズ、キヤノンエスキースシステム、キヤノン電子テクノロジー、キヤノン技術情報サービス、エディフィストラーニング、キヤノンカスタマーサポート、キヤノンビジネスサポート、キヤノングローバル戦略研究所等々 

以下に、キヤノンの赤字・リストラ・人員削減に関する最新情報を記載する。

概要

2019年

12月

 

大手カメラメーカーのキヤノンが、2019年12月期の連結純利益が前期比37%減の約1,600億円になる見通しを発表。

主力のデジタルカメラ事業については、スマートフォンの影響により、想定を上回る速度でカメラ市場が縮小しており、事務機器事業についても、ペーパーレス化がにより市場規模が縮小しており、プリンタのような機器だけでなく、トナーの消費量も急激に減少しているとのことである。

過去に類を見ないほどの厳しい経営環境に対し、人員削減を伴うリストラを行わないことを明言しているキヤノンの動向に注目が集まっている。

2008年

12月

 

大手カメラメーカーのキヤノンが、生産計画の大幅な下方修正にともない、レンズ組立業務などを委託している日研総業に対し、2009年3月末で請負契約を終了する公式声明を発表した。

今回の請負契約の終了により、雇用契約をしている約従業員600名の雇用契約が解除された。

※リコーについては後日情報を追加予定

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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