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みずほ銀行

みずほ銀行がリストラって本当!?元社員に年収,評判,強み・弱み,特徴,転職情報について迫る!!

本ヒューマンデザイン総合研究所では、転職支援事業の運営の過程で大手企業の実態について迫る調査を実施している。今回のテーマは大手銀行、通称メガバンクの一角である「株式会社みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group, Inc.)」である。 本記事の情報は、元みずほ銀行社員に対してヒアリングを行い、企業の実態調査を実施した。

みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループの中の1社であり、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行から構成されるメガバンクの一角である。また、この「メガバンク」という言葉、五大商社のように明確な定義のない企業群を指す言葉と勘違いされがちであるが、「1兆ドル以上の総資産を持つ銀行グループ」という明確な定義が存在する。

このため、日本国外にも「メガバンク」は存在する。各国の代表的なメガバンクは次のようなものだ。

海外の代表的なメガバンク一覧
●アメリカ:
シティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ
●カナダ:
カナダ・ロイヤル銀行、モントリオール銀行、トロント・ドミニオン銀行、ノバスコシア銀行、CIBC
●イギリス:
バークレイズ、HSBC、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ロイズ・バンキング・グループ
●ドイツ:
ドイツ銀行、コメルツ銀行、ドレスナー銀行(コメルツ銀行により買収)
●フランス:
クレディ・アグリコル、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル
●中華人民共和国(中国):
中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行

みずほフィナンシャルグループといえば、新卒大学生の人気就職ランキング上位の常連組であったが、近年ではみずほフィナンシャルグループに在籍する優秀な社員の転職相談が非常に多い。AIやRPA、OCRといった技術革新により銀行内の業務が機械やソフトウェアに代替され、それ故に銀行内では長期的なキャリア形成が難しく、将来に不安を感じて転職相談を求める20代~30代の社員が多いように感じる。

みずほ銀行といえば、かつてはエリートが目指す就職先であった日本興業銀行をはじめとして、富士銀行、第一勧業銀行の大手3行が統合してできた銀行である。そのため、グループの代表や主要ポジションには日本興業銀行出身者が就くことが多いとの一説もある。

みずほフィナンシャルグループの主要子会社は以下通り。

みずほフィナンシャルグループの主要子会社一覧
●株式会社みずほ銀行
●みずほ信託銀行株式会社
●みずほ証券株式会社 125,167 95.80 25,096 証券業務
●資産管理サービス信託銀行株式会社
●アセットマネジメントOne株式会社
●みずほ情報総研株式会社
●みずほ総合研究所株式会社
●株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント
●株式会社オリエントコーポレーション
●みずほ信用保証株式会社
●確定拠出年金サービス株式会社
●みずほファクター株式会社
●みずほキャピタル株式会社
●ユーシーカード株式会社
●みずほ不動産販売株式会社
●みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
●みずほセキュリティーズアジアリミテッド
●みずほインターナショナル
●みずほキャピタル・マーケッツ
●株式会社みずほトラストシステムズ
●みずほリアルティOne株式会社
●株式会社J.Score等々

以下の情報は元みずほ銀行社員に対するヒアリング結果であり、個別にヒアリングを行ったため、個々の意見を箇条書きにしてまとめている。転職希望者や新卒の就職活動生に役立つ情報提供となれば幸いである。

 

 

みずほ銀行の激務度・ワークライフバランス

大手銀行ということもあり、労働時間の管理は徹底されている。近年は特に労働時間管理が厳しくなっている一方、業務量は変わらないため、高い生産性が求められる。また、成果も求められるため、強いプレッシャーを感じる。また休日出勤した場合、必ず振替休日を取得する必要がある。仕事にプライベートを潰されるようなことは基本的にないと思われる。基本的にどれだけ遅くなろうとも21時には退社できる。膨大な業務を正確に捌くことができる人には適した職場であるが、じっくり考えてゆっくりこなす、あるいはミスを頻発するような人間はみずほ銀行の業務に向いていないように考えられる。

基本的にPCで労働時間が管理されている。このため、PCが無くとも仕事が出来る営業のような業種はサービス残業をしていると聞いたことがある。また、極端なことを言ってしまえば、PCの電源を切ってさえいれば仕事はできるため、あえてPCの電源を落として残業をしている人も見受けられる。ただ、みずほ銀行自体が組織として大きいため、支店や部署のトップによって仕事やワークライフバランスに対する考え方が大きく変わる。そのため、みずほ銀行全体としてワークライフバランスが良いか?悪いか?といった議論をすること自体に意味はないように感じられる。

強制退社日もあるが、退社したからといって仕事が出来ないわけではない。帰る途中にカフェにより、上司と打ち合わせをすることもあれば、飲み会の席で今週や翌週の予定を打ち合わせることで労働時間削減分の穴埋めをしている例もある。個人的には働き方改革が本当の意味で機能して欲しいと感じていた。とはいえ、基本的な業務はやはり社内でなければ進められないため、強制退社の効果がないともいえないのが現実である。このような状況にあるため、就業時間は皆余裕がなく、優秀な社員ほど雑談や息抜きをする暇などない。しかし、給料を貰っている以上、息抜きや雑談を就業時間中に求めることも間違っているため、教科書的にいえば社員として理想的な働き方をしているともいえる。

 

 

みずほ銀行の年収

三菱UFJ銀行や三井住友銀行といった他のメガバンクと比較すると、年収がワンランク落ちることは認めざるを得ない現実である。また、近年は残業規制が非常に厳しくなったため、残業代がほとんど支払われず、年収が大幅に減少している(これはみずほ銀行に限った話ではないと思われる)。とはいえ、世間水準と比べればみずほ銀行の給与水準は高いほうであるため、給与面で特に不満はない。

特定職(一般的にいえば一般職)と基幹職(一般的にいえば総合職)の二つがあるが、特定職の年収は基幹職の半分以下のように感じる。もちろん、個々人によっては異なる場合もあると思うが、特定職と基幹職が担当する業務を冷静にみてみると、そこまで年収に差をつける意味が理解できない時がある。

●みずほ銀行として年収はどうか?といった議論に意味は無いように感じる。外資系ではないが、昇格できれば給与水準は大きく跳ね上がるし、逆に昇格できずに出世コースから外れれば給与水準は低くなる。成果主義の人事制度といったところか。年収の一例を挙げれば、課長代理で800万円~1,000万円に届かないくらい。課長になれれば、年収は1,000万円を超え、1,000万円~1,200万円程度になる。副支店長クラスでも年収で1,500万円は貰っていると聞いたことがある。よくある何年間務めれば、年収が○○万円になるといった話はみずほ銀行では通用しない。学歴の壁、ノルマの壁、付き合いの壁、運の壁等々の多くの壁を乗り越えた実力と運を持つものだけが出世できる異様な世界である。

 

 

みずほ銀行の強み

「みずほ」という圧倒的なブランド力と信用力が最大の武器と考える。これは、競合他社が簡単に身につけられるものではなく、歴史に裏打ちされたものであるため、大きな差別化要因となっている。ただ、メガバンクの中では、常に3番目であり、いつかは三井住友を抜き、日本第二位の座につきたいと考えている。

 

 

みずほ銀行の弱み

これはみずほ銀行に限った話ではないと思うが、社内政治や社内調整に多くの時間を割く必要があり、本当の意味で顧客のほうを向いて仕事が出来ていないように感じる。また、常に内向き視点(銀行内の社内政治や稟議を通すためのネゴなど)に終始することが多く、お客様に正しく向き合えないことが多い。日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の3行のどこの出身なのか?といったことにも気を使わなければならない。テレビのCMでも、「Oneみずほ」といったキーワードを前面に打ち出しているが、逆にいえばみずほフィナンシャルグループとして一つになれていないからこそ「Oneみずほ」と言っているわけであり、恥ずかしいと感じることも多い。

●他のメガバンクと比較して、高コスト体質で収益性が悪いと言う話を聞いたことがある。銀信証の連携やOneみずほとはいうものの、グループ一体経営はどの銀行も取り組んでいるため、みずほならではの強みには成り得ていない。

●みずほ銀行特有の弱みではないが、マイナス金利やネット銀行の台頭もあり、銀行業自体が傾斜産業となっている。

 

 

みずほ銀行を退職した理由

チャレンジを阻害する銀行特有の減点主義の人事制度や学閥、社内政治、業務量が減らないのにも関わらず削減される業務時間等々、出世を目的としたミスをしないことを目指す生き方全てが嫌になった。また、このまま銀行に我慢して残ったところで、銀行で得られるキャリアは他社で通用しないものになりつつある。世間でもニュースになっているように、基本的にRPAやAIで代替できる仕事ばかり。このような業務のノウハウを身に付けたところで、自身のガラバゴス化が進むだけであり、自分らしく生きる、そしてどの企業でも通用する人材を目指すために転職を決意。

会社の将来性に不安を感じたため。日経を開けば、メガバンクのリストラ・人員削減を煽る記事ばかり。そして、経営層から発表される人員削減や店舗削減等の社員からすれば心が震える計画。マイナス金利やIT企業との競争が激化する中で、若い内に他社に転職しようと思った。金融や会計の知識を活かし、コンサルティングファームに転職する予定であり、同期でもコンサルティング会社に転職する事例が多い。終身雇用が崩壊する中で、みずほ銀行を退社した意思決定は転職した今でも間違っていなかったと感じる。更に言えば、営業知識や会計知識を身に付けさせてくれたみずほには感謝している。部外者となった今でも、今後の発展を期待したい。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

  リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

  JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

  キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

  マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

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