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自動車業界

自動車大国日本の「過去の栄光」と「悲惨な未来」

今回の記事の議題は、過去や現時点だけでなく将来も含めた、日本を代表する自動車業界のリストラ・人員削減についてである。

本ヒューマンデザイン総合研究所でも人員削減を伴うリストラ策の策定および実行支援に関するコンサルティングサービスを各社に提供している。

そのような、コンサルティング機関という第三者としての独自の立場から、自動車業界のリストラ・人員削減について迫ってみる。

勤務先はどちらですか?」という質問に対して、「私の勤務先はトヨタ自動車です」という回答をすれば、「日本を代表する名門企業で働いているなんて凄いですね!!将来安泰ですね!!」という回答が返ってくる。

この旧態依然としたこの日本では、このような会話が1年間に数え切れないほど行われていることだろう。自分の子供がトヨタ自動車に就職すれば、両親は鼻高々といったところではないだろうか。

ご存知の通り、「トヨタ自動車」といえば、日本国内のみならず、海外からも知られる圧倒的なブランド力を誇り、就職すれば定年まで安泰といわれ、終身雇用も守られているイメージがある。

給料も福利厚生も充実していて文句無し。そんな「いわゆる一流企業」の代表格ともいえる企業がトヨタ自動車なのである。これは、トヨタ自動車に限られた話ではなく、自動車業界全般にいえることである。

日本完成車メーカーでいえば、トヨタ自動車のみならず、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車、マツダ、スズキ、いすゞ自動車、ダイハツ、日野自動車、スバル(旧富士重工業)等々、一流と呼ばれる企業を挙げれば切りがないほど存在する。

そう、この日本は、「自動車大国」なのである。

 

自動車業界に就職・転職する人間は時代を読めない「無知な愚か者」

そんなエリートなイメージが強いトヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業、三菱自動車といった自動車業界で、人員削減を伴うリストラの嵐が今にも吹き荒れようとしていることを本気時の読者はご存知だろうか…?

トヨタ自動車をはじめとした自動車業界は理系のみならず、文系を含めた新卒の就職活動生や転職者にも人気の就職先である。

1980年代から2000年代初頭までに生まれたミレニアル世代との呼ばれる若者は、「自動車立国日本」、「技術立国日本」、「産業立国日本」と耳にタコが出来るほど日常的に聞かされ、学校で教育され、それが当たり前のこと、正しいこととされる環境の中で育てられてきた。

だからこそ、彼らが自動車業界に憧れ、入社を夢見て、自分の中にある知識や経験をフル活用して高倍率の採用面接に臨む、といったことは当然のことであり、「無知な愚か者」と非難することは筋違いともいえる。

だが、私は個人的にあえてここに記す。

現時点のこの経営環境の下で、”極一部の例外的なポジションを除いて”、更にいえば、”定年まで終身雇用して貰える期待を胸に抱いて”、「自動車業界に属す企業にこれから入社すること」は、「本当に無知で、愚かで、救いようのない行為」であると

参考までに、既存の自動車業界にリストラの嵐をもたらす元凶ともいわれている電気自動車が、「2014年時点で日本にとってどのような存在であったのか?」。

それが良くわかる動画を下記に掲載する。昨今の電気自動車の活況をこの2014年時点で想像できた人は存在しただろうか?

当時の日本国内の電気自動車の草分け的存在だったエリーカの試作品の価格は5億円だという。

これが今では皆さんがご存知の価格まで低下している。

自動車業界のリストラ・人員削減という本題に入る前に、まずは就職活動生や転職者が企業選びに参考にする就職偏差値ランキングなるもの確認してみる。

最初に、自動車業界にどのような企業があるのかを把握してから本題に入るという流れである。

下記は、世間一般で広まっている就職偏差値ランキングである(複数のパターンが存在するようであるが、一番多く確認されたものを掲載)。

見て頂ければお分かりの通り、トヨタ自動車のような完成車メーカーからデンソーのような自動車部品メーカーまで混在している。

 

 

自動車業界偏差値ランキング

【S】トヨタ自動車
【A+】日産自動車 本田技研工業 デンソー
【A】豊田自動織機 マツダ スズキ ヤマハ発動機 いすゞ自動車
【A-】トヨタ車体 ダイハツ アイシン精機 三菱自動車 ブリヂストン トヨタ紡織
【B+】アイシンAW 日野自動車 関東自動車 日本ガイシ 富士重工業 ボッシュ
【B】ジェイテクト 日本精工 住友ゴム 日立製作所オートモティブ 日本特殊陶業 豊田合成 NTN 東海ゴム 富士通テン

【B-】三菱ふそう 日産ディーゼル 東海理化 小糸製作所 ユタカ技研 スタンレー電気 横浜ゴム 八千代工業 アイシンAI NOK カルソニックカンセイ(マレリ) ショーワ ケーヒン ジャトコ 産車体 日信工業 デフテック カヤバ工業 住友電装 アルパイン
【C+】アイシン高丘 矢崎総業 トピー工業 タカタ 愛知製鋼 シマノ アスモ ニッパツ フジオーゼックス 東洋ゴム 市光工業 オーテックジャパン NISMO FCC サンデン テイエステック 豊生ブレーキ 中央発條 シロキ工業 愛三工業 曙ブレーキ ブリヂストンサイクル 山田製作所 光岡自動車 愛知機械 タチエス TRDb日鍛バルブ TGK 日産工機 大豊工業 鬼怒川ゴム
【C】ボルグワーナモールステック TRWオートモーテイブ 武蔵精密 プレス工業 太平洋工業 日本デルファイオート 村上開明堂 共和レザー フジユニバンス 河西工業 富士機工 エフテック
【C-】山下ゴム エンケイ アイエス精機 豊和繊維工業 飯田ネーム製作所 フタバ産業

 

 

就職偏差値ランキングに続いて、紹介するのは、ヒューマンデザイン総合研究所がまとめた国内外の自動車業界の主要企業一覧である。
※定期的に最新情報に更新中

自動車・自動車部品業界優良企業・就職偏差値上位企業

●新規参入企業
Google※グーグル系自動運転会社ウェイモ(Waymo)、Apple(アップル)、Amazon、Microsoft(マイクロソフト)、インテル、ウーバー・テクノロジーズ、ソフトバンク、Dena、アリババ等々
●日本完成車メーカー

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車、マツダ、スズキ、いすゞ自動車、ダイハツ、日野自動車、スバル(旧富士重工業)等々
●アメリカ完成車メーカー
ゼネラルモーターズ(GM)、
キャデラック、ビュイック、ポンテアック、シボレー、サターン、ハマー、GMC、フォード・モーター、リンカーン、マーキュリー、シェルビー、シェルビースーパーカー、クライスラー、ダッジ、サリーン、フレイトライナー、スターリング、パッカー、ピータービルト、ケンワース、DAF、マック、ナビスター、アバンティ、パノス、チゼータ、モスラー、ビジョン、キャラウェイ、ヘネシー・パフォーマンス、エベレット・モリソン、グローバルエレクトリック、テスラ(Tesla)、ウィネベーゴ等々
●イギリス完成車メーカー
ロールス・ロイス、ベントレー、ジャガー、デイムラー、ミニ(MINI)、ヴォクスホール、ランドローバー、アストンマーチン、MG(モーリス・ガレージ)、ロータス、ケーターハム、ウエストフィールド、クァンタム、アリエル(エリアル)、ACCARS、NG SPORTS CARS、ロナート、マーリン、マクラーレン、ジネッタ、デア、TVR、マーコス、モーガン、ブリストル等々
●ドイツ完成車メーカー
フォルクスワーゲン、アウディ、BMW、オペル、ポルシェ、ダイムラー、メルセデス・ベンツ、マイバッハ、スマート、イエス!、ヴィースマン、アルピナ、ACシュニッツァー、メルセデス-AMG、ブラバス、ロリンザー、カールソン、ABT、イルムシャー、シュタインメッツ、ハルトゲ等々
●中国完成車メーカー
第一汽車、東風汽車、上海汽車、比亜迪汽車、広州ホンダ、長安汽車、北京汽車、奇瑞汽車、吉利汽車等々
●韓国完成車メーカー
現代自動車(ヒュンダイ)、起亜自動車(キア)、GM大宇(GMデーウ)、ルノーサムスン自動車、雙龍自動車(サンヨン)、プロト自動車、タタ大宇商用車、大宇バス(デーウバス)等々
●日本自動車部品メーカー
デンソー、豊田自動織機、ヤマハ発動機、トヨタ車体、アイシン精機、ブリヂストン、トヨタ紡織、アイシンAW、ボッシュ、ジェイテクト、日本精工、住友ゴム、日立製作所オートモティブ、豊田合成、NTN、東海ゴム、富士通テン、三菱ふそう、日産ディーゼル、東海理化、小糸製作所、ユタカ技研、スタンレー電気、横浜ゴム、八千代工業、アイシンAI、NOK、カルソニックカンセイ(マレリ)、ショーワ、ケーヒン、ジャトコ、産車体、日信工業、デフテック、カヤバ工業、住友電装、アルパイン、アイシン高丘、矢崎総業、トピー工業、タカタ、愛知製鋼、シマノ、アスモ、ニッパツ、フジオーゼックス、東洋ゴム、市光工業、オーテックジャパン、NISMO、FCC、サンデン、テイエステック、豊生ブレーキ、中央発條、シロキ工業、愛三工業、曙ブレーキ、ブリヂストンサイクル、山田製作所、光岡自動車、愛知機械、タチエス、TRDb日鍛バルブ、TGK、日産工機、大豊工業、鬼怒川ゴム、ボルグワーナモールステック、TRWオートモーテイブ、武蔵精密、プレス工業、太平洋工業、日本デルファイオート、村上開明堂、共和レザー、フジユニバンス、河西工業、富士機工、エフテック、山下ゴム、エンケイ、アイエス精機、豊和繊維工業、飯田ネーム製作所、フタバ産業等々
●その他自動車関連
関東自動車、日本ガイシ、日本特殊陶業等々

それでは、そんな自動車業界におけるリストラ・人員削減情報の速報を紹介していこう。

以下をお読みいただければ分かることであるが、既にアメリカやドイツでは非常にドライな人員削減が実行されている。

つまり、「電気自動車の普及によって、自動車業界でいつかリストラが実行されるかもしれない」という認識は時代錯誤であって、「電気自動車の普及によって自動車業界でリストラは既に実行されている」というように理解を改める必要がある。

まずは、自動車業界でも代表的なトヨタ自動車の業績や平均年収、平均勤続年数、平均年齢、従業員数、事業概要を掲載する。

 

 

トヨタ自動車のリストラ・人員削減情報速報

トヨタ自動車の平均年収・勤続年数・事業概要

トヨタ自動車株式会社(Toyota Motor Corporation)は、日本国内のみならず世界規模で最大手の自動車メーカーである。トヨタ自動車は、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など、技術革新による自動車業界の変化に対応できるよう全方位での次世代環境技術開発に取り組んでいる。

人気車種には、アクアやプリウス、カローラ、ヴィッツ、クラウン、レクサスと一般家庭用から高級車までラインアップは幅広く、全ての顧客層に対応できる体制を整えている。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
851万 15.2年 38.9歳 72,721名

出典:就職偏差値ランキング最新版!!転職者が選ぶ文系・理系人気企業ランキング!!

トヨタ自動車の従業員数(連結)の推移

トヨタ自動車の従業員数の推移を以下に示す。

【2019年度】359,542人
【2018年度】370,870人

【2017年度】369,124人
【2016年度】364,445人
【2015年度】348,877人
【2014年度】344,109人
【2013年度】338,875人
【2012年度】333,498人
【2011年度】325,905人

トヨタ自動車の関連会社

トヨタ自動車の関連会社を以下に示す。

豊田自動織機、愛知製鋼、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、トヨタ紡織、東和不動産、豊田中央研究所、トヨタ自動車東日本、豊田合成、日野自動車、ダイハツ工業、トヨタホーム、トヨタ自動車九州、トヨタ自動車北海道、トヨタ自動車東北、トヨタカスタマイジング&ディベロップメント、シンテックホズミ、曙ブレーキ工業、愛三工業、フタバ産業、プライムアースEVエナジー、大豊工業、豊田鉄工、東海理化電機製作所、トリニティ工業、共和レザー、中央精機、小糸製作所、中央発條、ファインシンター、ヤマハ発動機、ヤマハ、浜松ホトニクス、太平洋工業、テクノアートリサーチ、豊臣機工、協豊製作所、三栄工業、キャタラー、青山製作所、大橋鉄工、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタシステムズ (TS) 、トヨタコネクティッド (TC) 、Toyota Research Institute (TRI)、トヨタマップマスター(TMI)、 デルフィス、トヨタアカウンティングサービス (TASC)、トヨタアメニティ、トヨタエナジーソリューションズ、トヨタエンタプライズ 、トヨタオートモールクリエイト、トヨタパーソナルサポート、トヨタプロダクションエンジニアリング (TPEC)、トヨタモビリティ東京、トヨタユーゼック、トヨタルーフガーデン、トヨタループス、トヨタ輸送、愛知陸運、トヨフジ海運、朝日航洋、アドマテックス、オージェイティー・ソリューションズ、カーテックフジ、タクティー、トピックス、長崎サンセットマリーナ、富士スピードウェイ 、ライフクリエイション、中央紙器工業、アムラックストヨタ等々 

速報概要

2020年

7月

 

トヨタ自動車の時価総額をアメリカの電気自動車会社テスラが7月1日に上回り、世界の自動車メーカーの首位となった。

具体的には、テスラの時価総額は7月1日時点で約22兆3,000億円となり、トヨタ自動車の時価総額(約21兆7,000億円)を6,000億円程度上回る結果となった。

このような時価総額上の序列に変化が生じることは自動車業界では稀なことである。

直近1年間でテスラの株価は約5倍に跳ね上がっており、自動車業界における企業序列に変化が生じ始めていることが読み取れる。

2020年

5月

 

トヨタ自動車が、2020年3月期(2019年度)の決算発表を実施した。

悲観的な見方が多かったが、2020年3月期の業績は、売上高が前年度比1.0減の29兆9,299億円、営業利益が前年度比1.0減の2兆4,428億円、純利益が前年度比10.3%増の2兆761億円となり、前期を上回る好調な業績となっている。

一方、来期の2021年3月期(2020年度)における業績の見通しについては、営業利益が今期比約80%減の営業5,000億円、純利益は未定としている。

トヨタ自動車が、前期の営業利益から80%減少させた予想数値を発表する状況自体が異常であり、関係者には衝撃が走っている。

トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、「新型コロナはリーマンショックよりもインパクトが大きい」との事態の深刻さが滲み出た声明を公表している。

2020年

4月

トヨタ自動車が、3月30日に新型コロナウイルスの感染拡大にともなう自動車の需要減少に連動して生産量を減少するため、国内外の工場の稼働を一時停止することが公式に発表された。

具体的には、イギリスやフランス等の欧州の6つの工場に加え、ロシアの工場を一時停止する。

今回のロシア工場の停止により、トヨタ自動車が運営する欧州エリア7つの工場の全てが一時的に生産を停止することになる。

国内工場については、①高岡工場と②堤工場(愛知県豊田市)、③田原田原工場(田原氏)、④トヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)、グループ傘下の日野自動車の⑤羽村工場の合計5つの工場が一時停止する。

上記の国内5つの工場で、トヨタ自動車の国内生産能力の半分を占める。トヨタ自動車が生産調整のため、国内の工場の稼働を止めるのは初めてのことである。

今回の新型コロナウイルスによる工場停止ついて、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、「こんなにも、世の中がガラッと変わることがあるのか」と表現している。

2019年

11月

日本国内の大手自動車メーカーのトヨタ自動車傘下の自動車部品メーカーである「①アイシン精機」と「②アイシン・エィ・ダブリュ(AW)」の2社が経営統合することが公式に発表された。

今回の統合について、親会社のトヨタ自動車は了承済みであり、アイシン精機を存続会社とし、2021年4月に新会社を設立する計画とのことである。

自動車の在り方を変化させるケース(CASE)開発力強化と経営の合理化を目的とした統合とのことであるが、どこまで業績を伸ばせるかに世間の注目が集まっている。

2019年

6月

日本国内の大手自動車メーカーのトヨタ自動車が、「課長級以上の管理職約9,800名の2019年夏のボーナス(賞与)を、役職に応じて平均で4~5%程度減らす」との声明を公表し、日本国内の自動車業界に激震が走っている。

具体的には、課長級にあたる「基幹職」約7,400名に加え、旧常務や部長、室長級などを統合した「幹部職」約2,300名がボーナス減額の対象となる。なお、今期のトヨタ自動車の業績は、売上高30兆円超、営業利益2兆5,000億円とこれ以上ない業績といえる。このような好業績の中でボーナスカットの狙いとは何だろうか。

今回のボーナスカットの背景について、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、「管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争がある」と述べ、「自動運転や電動車の開発にはグーグルやアップルなどの異業種も参入しており、トヨタは「生きるか死ぬかの戦い」との声明を公表している。

日本国内だけでなく、世界規模で自動車業界は、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる4つの領域で、異業種も巻き込んだ開発競争が激化している。今回の課長以上のボーナスカットの目的は、この自動車業界のCASEにおける競争激化を見据えたトヨタ自動車従業員の意識改革にあるともいえるのではないだろうか。

2019年

5月

トヨタ自動車社長の豊田章男氏が「日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識」を表明した。

具体的には、「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言。

今回の豊田章男氏の発言は、間接的にではあるものの、トヨタ自動車本体、そして、トヨタ自動車関連のグループ企業の全従業員に対して、「あなた達を定年まで雇い続けるメリットがトヨタ自動車として薄いのです。将来的には、リストラをするかも知れないので、その点について認識しておいて下さいねと言っているに等しく、”非常に過激な内容”なのである。

ヒューマンデザイン総合研究所の独自見解であるが、”トヨタ自動車におけるリストラ策の宣戦布告”と認識すべきだろう。

 

 

本田技研工業(ホンダ)のリストラ・人員削減情報速報

本田技研工業の平均年収・勤続年数・事業概要

本田技研工業株式会社(Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く世界でも有数の自動車メーカーである。二輪車では、販売台数および売上規模ともに世界首位に位置している。このように四輪車の車のみならず、誕生から50年経つスーパーカブのような二輪車のバイクや二足歩行ロボット「ASIMO」、航空機の事業を幅広く展開している。

2030年ビジョンとして、「すべての人に、”生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」を掲げている。本田技研工業人気車種には、NSXやクラリティフューエルセル、クラリティ、レジェンド、ジェイド、オデッセイ、CR-V、シビック、アコード、ステップワゴン、インサイト、ヴェゼル、グレイス、シャトル、フリード、N BOX、フィットと一般家庭用から高級車までラインアップは幅広く、全ての顧客層に対応できる体制を整えている。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
776万 23.7年 45.0歳 21,903名

出典:就職偏差値ランキング最新版!!転職者が選ぶ文系・理系人気企業ランキング!!

本田技研工業の従業員数(連結)の推移

本田技研工業の従業員数の推移を以下に示す。

【2019年度】218,674
【2018年度】219,722人
【2017年度】215,638人
【2016年度】211,915人
【2015年度】208,399人
【2014年度】204,730人
【2013年度】198,561人
【2012年度】190,338人
【2011年度】187,094人

本田技研工業の関連会社

本田技研工業の関連会社を以下に示す。

本田技術研究所、ホンダ・レーシング(HRC)、ホンダアールアンドデー太陽、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン、ホンダエンジニアリング、ホンダテクノフォート、M-TEC、浅間技研工業、フライホイール、アリス三洋、ウエムラテック、エムビーエイ、希望の里ホンダ、合志技研工業、ゴウシテック、新日工業、スミレックス、ヒロセ精工、ホンダエレシス、本田金属技術、ホンダ ソルテック、ホンダ太陽、ホンダロック、MAP、MAP狭山、TDEC、メッツ、八千代工業、ユタカ技研、ワイジーテック、アイキテック、アツミテック、エイチワン、エフ・シー・シー、エフテック、エム・エス・ディ、ジーテクト、金田工業、ケーヒン、ショーワ、スチールセンター、田中精密工業、都筑製作所、テイ・エステック、日信工業、ベステックスキョーエイ、増田製作所、丸順、武蔵精密工業、柳河精機、山田製作所等々

速報概要

2020年

4月

 

日本国内の大手自動車メーカーの本田技研工業(ホンダ)が、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自動車の需要が世界規模で減少すること、そして、一部部品の調達が困難になったことから、国内外の工場を一時停止する方針を明らかにした。

日本国内工場については、①埼玉製作所狭山工場(埼玉県)、②鈴鹿製作所(三重県)、③熊本製作所(熊本県)の三つの工場を一時停止する。

国外の工場については、ベトナム工場を一時停止する。

また、本田技研工業の埼玉県朝霞事業所に勤める50代の従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも発覚した。

「世界的な自動車の需要減少」と「部品調達の遅れ」の両方とも長期的問題であり、短期で解決できる問題ではないため、今後の動向に注目が集まっている。

2019年

10月

 

本田技研工業(ホンダ)と日立製作所が、両社の傘下にある自動車部品メーカー4社を統合することを発表した。

統合対象となる具体的な自動車部品メーカーは、本田技研工業(ホンダ)傘下の「①ケーヒン」、「②ショーワ」、「③日信工業」の3社と、日立製作所傘下の「④日立オート」である。

今回の本田技研工業(ホンダ)と日立製作所という異業種間の企業の統合の目的は、「開発力の強化」と「経営の合理化」にあるとのことである。

日立製作所の小島啓二副社長は、「自動車業界は100年に一度の大変革時代に直面している。それぞれの事業を組み合わせることで、競争力のある技術を確立したい。スケールメリットを生かして世界中の顧客に部品を提供していきたい」と述べている。

ヒューマンデザイン総合研究所の独自の見解であるが、「経営の合理化」という統合の目的の一つに焦点を当てて考える場合、特に間接部門(人事や財務、経理、総務、情報システム)における人員が削減されることが予想される。

 

 

スバル(SUBARU)※旧富士重工業のリストラ・人員削減情報速報

スバル(SUBARU)の平均年収・勤続年数・事業概要

株式会社SUBARU(Subaru Corporation)※旧富士重工業は、日本国内のみならず世界規模で自動車を中心に製造する重工業会社である。社名のスバル(SUBARU)は、もともとは自動車製造部門・航空機製造部門のブランド名であったが、当時の社名の富士重工業よりも認知度が高いことから、社名をブランド名と統一した経緯がある。

中心事業であるスバル自動車部門では、レガシィ、インプレッサ、フォレスターなどを製造・販売している。完成車メーカーであるが、一般家庭用から高級車までを取り揃えるフルラインナップメーカーではなく、スバル独自の技術を活用し得る分野でNo.1になる「選択と集中」を経営方針として掲げている。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
663万 15.7年 38.5歳 14,187名

出典:就職偏差値ランキング最新版!!転職者が選ぶ文系・理系人気企業ランキング!!

スバル(SUBARU)の従業員数(連結)の推移

スバル(SUBARU)の従業員数の推移を以下に示す。

【2019年度】15,806人
【2018年度】14,187人

【2017年度】13,854人
【2016年度】14,708人
【2015年度】14,234人
【2014年度】13,883人
【2013年度】13,034人
【2012年度】12,717人
【2011年度】30,777人

スバル(SUBARU)の関連会社

スバル(SUBARU)の関連会社を以下に示す。

スバル興産、スバルリビングサービス、スバルファイナンス、スバルITクリエーションズ、東扇島物流センター、スバルロジスティクス、スバル用品、新スバル中販、スバルテクニカインターナショナル、富士機械、イチタン、桐生工業、SUBARUテクノ、スバル・インテリジェント・サービス、輸送機工業、富士航空整備、エフ・エー・エス、富士エアロスペーステクノロジー株式会社(FATEC)等々

速報概要

2020年

4月

 

大手自動車メーカーのスバル(SUBARU)が、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう自動車の需要減少に対応するため、国内外の全ての自動車生産を一時停止することを公式発表した。

日本国内については、①群馬製作所、②本工場、③矢島工場、④大泉工場を停止。日本国外については、アメリカの⑤インディアナ工場を停止する。

一部工場の社員については雇用を維持する方針を打ち出しているが、派遣社員や契約社員、パート等の非正規社員やその他工場の社員の雇用については不明な点が多い。

 

 

三菱自動車のリストラ・人員削減情報速報

三菱自動車の平均年収・勤続年数・事業概要

三菱自動車工業株式会社(Mitsubishi Motors Corporation)は、日本国内のみならず世界規模で最大手の自動車メーカーである。三菱と社名に付くことから察せられる通り、元は三菱重工業の自動車事業であったが1970年に独立した経緯がある。また、日産自動車とフランスのルノーと共にルノー・日産・三菱アライアンスを構成しており、日産自動車は三菱自動車の単独筆頭株主でもある。

人気車種には、アウトランダー、アウトランダー、ekワゴン、ekカスタム、i-MiEV(アイ・ミーブ)、ミニキャブ・ミーブ、ミラージュ、などと一般家庭用から高級車までラインアップは幅広く、全ての顧客層に対応できる体制を整えている。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
719万 16.2年 40.8歳 31,314名

出典:就職偏差値ランキング最新版!!転職者が選ぶ文系・理系人気企業ランキング!!

三菱自動車の従業員数(連結)の推移

三菱自動車の従業員数の推移を以下に示す。

【2019年度】32,171人
【2018年度】31,314人

【2017年度】30,507人
【2016年度】29,604人
【2015年度】29,555人
【2014年度】30,498人
【2013年度】30,280人
【2012年度】29,822人
【2011年度】30,777人

三菱自動車の関連会社

三菱自動車の関連会社を以下に示す。

北海道三菱自動車販売、東日本三菱自動車販売、関東三菱自動車販売、中部三菱自動車販売、西日本三菱自動車販売、パジェロ製造、三菱自動車ロジテクノ、三菱自動車エンジニアリング、水菱プラスチック、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク、明治ゴム化成、MMCダイヤモンドファイナンス、室蘭三菱自動車販売、十勝三菱自動車販売、茨城三菱自動車販売、三重三菱自動車販売、香川三菱自動車販売、宮崎三菱自動車販売、東関東MMC部品販売等々 

速報概要

2020年

7月

 

大手自動車メーカーの三菱自動車が、経営環境の変化を踏まえた新しい中期経営計画を発表した。

発表された経営計画には、主に固定費に関連する多くのリストラ策が盛り込まれている。

具体的には、新卒採用の抑制に加えて、生産拠点の閉鎖、希望退職による人員削減が実行される予定。

2020年

4月下旬

 

大手自動車メーカーの三菱自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年3月期の連結当期損益が260億円の赤字に転落する見込みを発表した。

売上高についても、前回の予想から、1,800億円マイナスの2兆2700億円に下方修正している。

三菱自動車の加藤隆雄CEOは、「事業環境は著しく不透明になっている。コスト構造改革に取り組み、業績の回復を目指したい」との声明を発表しており、昨年の2019年11月に人員適正化について言及していることから、人員削減を伴うリストラが実行されることが予想される。

2020年

4月上旬

 

大手自動車メーカーの三菱自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう世界的な自動車の需要減少に連動して生産量を減少するため、国内の全ての工場を一時停止する方針を明らかにした。

具体的には、主力の①水島製作所(岡山県)、②岡崎製作所(愛知県)、③三菱自動車子会社保有工場(岐阜県)の三つの工場を一時停止する。

2019年

11月

大手自動車メーカーの三菱自動車が、大幅な業績悪化(純利益が前年同期比95%減の26億円)を背景とした人員削減を伴うリストラ策を実行する声明を公式発表した。

三菱自動車の加藤CEOは、「昨年以降、間接部門の人員が急速に増加し、組織が肥大化している部分もある」と発言しており、「間接部門を中心に人員適正化に取り組み、組織そのもののスリム化も進める」と述べている。

三菱自動車トップの発言から、営業部門や生産部門、研究開発部門、販売部門、企画部門といった直接部門に所属する社員は今回のリストラ策を回避できるものと思われる。

人員削減を伴うリストラ策を支援している本ヒューマンデザイン総合研究所の独自の見解であるが、人事部門や総務部門、経理部門、情報システム部門といった三菱自動車における間接部門の社員、その中でも特に40代~50代の人件費単価が高い社員が今回のリストラ策の主なターゲット層と考えられる。

三菱自動車は、2019年11月時点で、連結で約3万名、単体で1万3千名の社員を抱えている。この中で、何名の三菱自動車の社員がリストラの対象となるのかに世間の注目が集まっている。

 

 

フォルクス・ワーゲンのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2020年

4月

 

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう世界的な自動車の需要減少に連動して生産量を減少するため、一部の工場を一時停止する。

フォルクス・ワーゲンは、3月時点から、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スペインに保有する工場を停止しており、欧州内のその他工場についても、停止を順次進める予定。

ディース最高経営責任者は、ビジネス特化型SNSのLinkedInにて、「大半の工場は2週間、地域により3週間にわたり閉鎖されている。この措置は継続される公算が大きい」と投稿している。

また、同社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の業績の見通しが立たず、提示することができないとの公式声明を発表している。

2019年

11月

 

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、自社の高級自動車部門「アウディ」にて、全従業員の約1割に相当する9,500名の従業員の人員を削減する公式声明を発表した。

今回の人員削減により、人件費を削減し、浮いた金額を企業の存続を左右する電気自動車事業への投資に活用する方針。

電気自動車事業への投資の一環として、「アウディ」では約1万人の人員を削減する一方、電気自動車関連部門では2,000名程度を新規で雇用する採用方針を打ち出している。

2018年

12月下旬

 

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、電気自動車(EV)事業に転換するために、「①エムデン工場」、「②ハノーバー工場」にて約7,000名の人員の削減を行うリストラ策を表明した。

上記二つの工場には、フォルクス・ワーゲンの約2,2000名の従業員が勤務しており、リストラ対象の7,000名は全従業員の3分の1の約30%に相当する。

今回のリストラと平行して、小型電気自動車の生産にシフトする予定であり、既存の非電気自動車については、人件費が安価なチェコに生産拠点を移す生産計画を策定している。

2018年

12月上旬

 

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、欧州で売れ行きの悪いエンジンとギアボックスの生産を終了することを表明した。

今回のような合理化を推進していく事業計画となっており、2025年までに工場の生産力を30%向上させる。生産力を向上させる一方で、人員の削減も実施していく予定であり、既に5,600名の削減が実行され、追加で9,300名の早期退職の合意を得たとの声明を公開している。

2018年

11月

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、全世界の従業員の約5%に相当する30,000人の従業員を、2020年までに削減するリストラ策を表明した。

なお、今回のリストラ対象となる3万人の内訳は、ドイツ国内従業員の2万3千名、その他が7千名となる。早期退職の募集、自然減で基本的に対応する方針。

背景には、排ガス不正問題の発覚があり、労使が協調して業績の収益性を高める必要があると判断したことがあるという。

 

 

ゼネラル・モーターズ(GM)のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2020年

4月

 

アメリカの自動車会社大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう世界的な自動車の需要減少に連動して生産量を減少するため、北米工場の一部工場を一時停止する。

また、ドナルド・トランプ大統領は、先月3月27日に、「国防生産法」に基づく権限を行使し、人工呼吸器の生産を命じている。

具体的な対応として、インディアナ州の工場で人工呼吸器を生産する他、ミシガン州の向上でマスクの生産も開始する予定。

2019年

2月

 

アメリカの自動車会社大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、2018年11月に公開したリストラ・人員削減策の進捗として、正規社員約4,000名に対して解雇通知を実施している状況を明らかにした。

非正規の契約社員については、昨年の2018年12月時点で1,500名を削減済みとのこと。これに加えて、幹部職についても全体の25%を削減する予定。

昨年の発表を踏まえ、単純計算すると、今後追加で、正規社員が追加で約4,000名、非正規社員が約4,500名削減されることが予想される。

2018年

11月

 

アメリカの自動車会社大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、世界規模のリストラを公開したことが自動車業界に激震を与えている。

具体的なリストラの内容は、7工場を閉鎖し、2019年度末までに14,000名の従業員(内:正規社員8,000名)を削減するといものである。このコストカットにより浮いた経営資源を電気自動車(EV)の開発に集中する方針だという。

今回のリストラの背景には、「①アメリカ市場のセダン離れ」、「②テスラやGoogleのウェイもといった新規参入企業との競争」の2点があるという。これに対し、同国のトランプ大統領やカナダのトルドー首相は反対の意向を示している。

 

 

フォード・モーターのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2020年

4月

 

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう世界的な自動車の需要減少に連動して生産量を減少するため、北米工場の一部工場を一時停止する。

また、コスト削減の一環として、300名前後の幹部の給与を2020年5月以降、最低5ヶ月の間、20%~50%削減することに加え、ジム・ハケットCEOは、自身の報酬の50%を削減する。

また、アメリカ国内で不足する人工呼吸器を生産するため、人工呼吸器メーカー大手のGEヘルスケアと協力し、月間3万台前後の人工呼吸器を生産する予定。

2019年

6月下旬

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターが、欧州市場の業績悪化を受けて、追加の人員削減策を表明した。

フォードは、電気自動車(EV)事業に経営資源を注力する過程で、効率化・不採算部門の閉鎖等のコスト削減策を推進している。

フォード・モーターのスチュアート・ロウリー欧州社長は、「従業員の解雇と工場の閉鎖は最も難しい決断だ」と述べた上で、「当社は前進しており、長期的に持続可能な将来の構築に注力している」との声明を発表している。フォードにとって、人員削減を伴うリストラは後退や縮小ではなく、前進なのだという。

具体的には、2020年末までに、ドイツ・イギリス・フランス・ロシアを中心に展開している生産拠点24箇所を18箇所まで閉鎖・縮小する。

これに伴い、欧州の全従業員の約20%に相当する12,000名の人員を削減すると発表した。

2019年

6月上旬

 

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターが、イギリスの自社保有のエンジン工場を閉鎖し、同時にリストラ・人員削減を行う方針を表明。今回の工場閉鎖の背景には、欧州事業不振があるという。

フォード・モーターは、イギリスに二つの工場を保有している。今回の閉鎖対象は、ブジジェンド工場で、約1,500名の従業員が勤務しているという。

2019年

5月

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターが、フォードの全従業員7万人の約10%に相当する7,000名の従業員を削減するリストラ策を実行することを表明した。

この7,000名の内訳は、アメリカ国内で2,300名、アメリカ国外で4,700名となっている。

今回のリストラ・人員削減の背景には、中国における販売数の急落といった業績悪化が強く影響しており、事業継続のためには大幅なコストカットが必要との判断に至ったという経緯も説明されている

 

 

ダイムラーのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

12月

 

先月、メルセデス・ベンツ乗用車部門にて約1,100名の人員削減を発表したばかりのドイツの自動車会社大手のダイムラーが、2022年12月末までに、ダイムラー全従業員の30万人の内、約1万人の人員削減を伴うリストラを追加で実行する公式声明を発表した。

今回の人員削減は人件費単価が高い管理職を狙い撃ちにしたものであり、全管理職の10%を削減する方針を打ち出している。

今回の1万人の人員削減が約1,687億円の人件費の圧縮に繋がるという。浮いた金額は、電気自動車(EV)事業に投資し、経営環境の変化に注力するとのことである。

2019年

11月

ドイツの自動車会社大手のダイムラーが、100年に一度の自動車業界の変革に対応するため、メルセデス・ベンツ乗用車部門で人員削減を伴うリストラ計画を実行することを表明した。

ダイムラーは、メルセデス・ベンツやスマート、フレイトライナーといったブランドで知られるが、代表格のメルセデス・ベンツ事業にメスを入れることになる。余談になるが、日本の三菱ふそうトラック・バスはダイムラーの連結子会社である。

メルセデス・ベンツ乗用車部門の人員削減対象は、管理職と間接部門であり、1,100名程度がリストラされるとの情報が入っている。

 

 

テスラのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

1月

 

アメリカの電気自動車会社大手のテスラが、主力の電気自動車(EV)「モデル3」の低価格化のために、全従業員約45,000名の7%に相当する3,000名の人員を削減するリストラ策を表明した。

モデル3の価格帯は約3万5千ドル(日本円で約380万円)を目指しており、効率化が課題となっている。このほか、販売店を閉鎖し、インターネット販売に注力する等のコスト削減策を推進している。

 

 

曙ブレーキ工業のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

7月

 

トヨタ自動車系のブレーキ業界大手の曙ブレーキ工業が、全従業員約10,000名の30%に相当する3,000名の人員を削減するリストラ策を表明した。

曙ブレーキ工業は経営再建中の状況にある。現時点で世界に18箇所の工場を保有するが、今回のリストラ策により6工場(日本1拠点、米国3拠点、欧州1拠点)を閉鎖・売却する方針。

今月22日には、取引先の銀行に対し、560億円の債権放棄を求めている。これに加えて、企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JISファンド)から約200億円の出資を受ける予定。

2019年

2月

 

トヨタ自動車系のブレーキ業界大手の曙ブレーキ工業が、2019年3月期の連結業績について、192億円の赤字に転落する見通しを表明した。

新規受注件数の減少に加え、資材価格の高騰、労務費の上昇、多額の借入金の支払利息が業績を圧迫している。

このような経営環境の悪化を受け、曙ブレーキ工業は2019年1月29日付けで事業再生ADRを新生している。

 

 

リストラの嵐が吹き荒れる自動車業界の未来

自動車の電動化による自動車業界の変化

ITの活用による自動運転や電気自動車のような内燃機構の電動化、 MaaS(マース)のような交通情報のクラウド化等々の技術革新により旧態依然のビジネスモデルが崩壊する自動車業界。

最近では、「CASE(ケース)」と呼ばれる、「Connected(接続化)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared & Services(共有とサービス)」、「Electric(電動化)」の頭文字をとった造語が叫ばれるようにもなった。

この四つの要因が、自動車の在り方、つまり自動車業界を大きく変えるといわれている。

 

大手自動車会社に内定できれば一生安泰という時代の終了

大手銀行に就職すれば一生安泰、大手電力会社に就職すれば一生安泰といった神話が過去に崩壊したことは周知の事実である。

そして、過去の神話が崩壊したように、「トヨタ自動車に就職すれば一生安泰という時代は終わりを告げているのかも知れない。

「日本は○○立国」という文章の○○の部分を埋めなさいと言う問題が小学校で出題され、「工業」や「技術」という文字を埋めるのが正解だった。

日本国内をはじめとして、世界中の多くの人々にとって、「トヨタの車を購入すること」は、「夢」であり、「憧れ」であり、「人生のゴール」であった。

しかし、そんな時代は過去のものとなりつつある。

 

自動車業界におけるIT企業の台頭

あなたの目の前に、「僕は将来、自動車業界で働きたいのです」と夢を語る一人の学生が現れたとする。

その学生に対し、「どこの企業で働きたいのですか?」という質問をあなたが投げかけたとしよう。

そして、その質問に対し、「GoogleとApple、そしてAmazonの3社が志望企業です」という回答が返ってくるようになる日はそう遠くない未来なのかもしれない。

そして、そんな未来が到来した日には、今この瞬間、自動車業界に身を置いている何千、何万、何十万という人々は何をしているのだろうか?

より具体的にいえば、トヨタピラミッドとも称される完成車メーカーを頂点とした1次下請け、2次下請けの工場勤務者や非正規雇用の期間工の人々は何をしているのだろうか?

私には、今よりも明るい未来が彼らに到来する場面をイメージすることがどうしてもできない。

その代わりに、「一部の恵まれた才能をもった極少数の優秀なエンジニアが高い給料を得て高笑いする未来」、そのような「現場主義とは程遠い自動車業界の未来」が脳裏に浮かぶのである。

 

大リストラ時代でも一生安泰の生活を送れる企業はどこか!?

長年に渡り、業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。

本ヒューマンデザイン総合研究所では、『就職活動生と転職希望者が知らないと後悔する超優良企業リスト』を作成しました。

結論から伝えると、リーマンショックや東日本大震災、コロナショックといった大恐慌でも、業績が悪化しにくい企業のリスト。

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