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自動車業界

自動車業界の大手のトヨタ自動車でもリストラの嵐!?自動車業界のリストラ・人員削減情報速報!!

自動車大国日本の過去と未来

今回の記事の議題は、過去や現時点だけでなく将来も含めた、日本を代表する自動車業界のリストラ・人員削減についてである。

本ヒューマンデザイン総合研究所でも人員削減を伴うリストラ策の策定および実行支援に関するコンサルティングサービスを各社に提供している。そのような、コンサルティング機関という第三者としての独自の立場から自動車業界のリストラ・人員削減について迫ってみる。

「勤務先はどちらですか?」という質問に対して、「私の勤務先はトヨタ自動車です」という回答をすれば、「日本を代表する名門企業で働いているなんて凄いですね!!将来安泰ですね!!」という感想が返ってくる。

このような会話は、この旧態依然としたこの日本では、1年間に数え切れないほど行われていることだろう。自分の子供がトヨタ自動車に就職すれば両親は鼻高々といったところではないだろうか。

ご存知の通り、「トヨタ自動車」といえば、日本国内のみならず、海外からも知られる圧倒的なブランド力を誇り、就職すれば定年まで安泰といわれ、終身雇用も守られている。

給料も福利厚生も充実していて文句無し。そんな「いわゆる一流企業」の代表格ともいえる企業がトヨタ自動車なのである。これは、トヨタ自動車に限られたはなしではなく、自動車業界全般にいえることである。

日本完成車メーカーでいえば、トヨタ自動車のみならず、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車、マツダ、スズキ、いすゞ自動車、ダイハツ、日野自動車、スバル(旧富士重工業)等々、1流と呼ばれる企業を挙げれば切りがないほど存在する。そう、言わずとも、この日本は自動車大国なのだ。

 

自動車業界に就職・転職する時代を読めない愚か者

しかし、皆さんは、そんなエリートなイメージが強いトヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業、三菱自動車といった自動車業界で、リストラ・人員削減の嵐が今にも吹き荒れようとしていること皆さんはご存知だろうか…?

事実、トヨタ自動車をはじめとした自動車業界は理系のみならず、文系を含めた新卒の就職活動生や転職者にも人気の就職先で憧れの的だ。

1980年代から2000年代初頭までに生まれたミレニアル世代との呼ばれる若者は、自動車立国日本、技術立国日本、産業立国日本と耳にタコが出来るほど日常的に聞かされ、学校で教育され、それが当たり前のこと、正しいこととされて育ってきた。

だからこそ、彼らが自動車業界に憧れ、入社を夢見て、自分の中にある知識や経験をフル活用して高倍率の採用面接に臨む、といったことは当然のことであり、”無知で愚か者”と非難することは筋違いともいえる。

だが、私は個人的にあえてここに記す。

現段階のこの経営環境の下で、極一部の例外的なポジションを除いて、更にいえば、定年までの終身雇用を期待して、新卒の学生が自動車業界に入社することを選択することは、”本当に無知で、愚かで、救いようのない行為”であると。

参考までに、既存の自動車業界にリストラの嵐をもたらす元凶ともいわれている電気自動車が、2014年時点で日本にとってどのような存在であったのか?それが良くわかる動画を下記に掲載しておく。

昨今の電気自動車の活況をこの2014年時点で想像できた人は存在しただろうか?

当時のエリーカの試作品の価格は5億円だという。これが今では皆さんがご存知の価格まで低下している。

自動車業界のリストラ・人員削減の本題に入る前に、まずは、就職活動生や転職者が企業選びに参考にするという就職偏差値というものを見てみよう。自動車業界にまずは、どのような企業があるのかまずは把握して、本題に入ろうという話である。

下記の世間一般で広まっている就職偏差値ランキングを見て頂ければお分かりの通り、トヨタ自動車のような完成車メーカーからデンソーのような自動車部品メーカーまで混在しているが、その点はお許し頂ければと思う。

 

 

自動車業界偏差値ランキング

【S】トヨタ自動車
【A+】日産自動車 本田技研工業 デンソー
【A】豊田自動織機 マツダ スズキ ヤマハ発動機 いすゞ自動車
【A-】トヨタ車体 ダイハツ アイシン精機 三菱自動車 ブリヂストン トヨタ紡織
【B+】アイシンAW 日野自動車 関東自動車 日本ガイシ 富士重工業 ボッシュ
【B】ジェイテクト 日本精工 住友ゴム 日立製作所オートモティブ 日本特殊陶業 豊田合成 NTN 東海ゴム 富士通テン

【B-】三菱ふそう 日産ディーゼル 東海理化 小糸製作所 ユタカ技研 スタンレー電気 横浜ゴム 八千代工業 アイシンAI NOK カルソニックカンセイ(マレリ) ショーワ ケーヒン ジャトコ 産車体 日信工業 デフテック カヤバ工業 住友電装 アルパイン
【C+】アイシン高丘 矢崎総業 トピー工業 タカタ 愛知製鋼 シマノ アスモ ニッパツ フジオーゼックス 東洋ゴム 市光工業 オーテックジャパン NISMO FCC サンデン テイエステック 豊生ブレーキ 中央発條 シロキ工業 愛三工業 曙ブレーキ ブリヂストンサイクル 山田製作所 光岡自動車 愛知機械 タチエス TRDb日鍛バルブ TGK 日産工機 大豊工業 鬼怒川ゴム
【C】ボルグワーナモールステック TRWオートモーテイブ 武蔵精密 プレス工業 太平洋工業 日本デルファイオート 村上開明堂 共和レザー フジユニバンス 河西工業 富士機工 エフテック
【C-】山下ゴム エンケイ アイエス精機 豊和繊維工業 飯田ネーム製作所 フタバ産業

 

就職偏差値ランキングに続いて、紹介するのは、ヒューマンデザイン総合研究所がまとめた国内外の自動車業界の主要企業一覧である。

自動車・自動車部品業界優良企業・就職偏差値上位企業

●新規参入企業
Google※グーグル系自動運転会社ウェイモ(Waymo)、Apple(アップル)、Amazon、Microsoft(マイクロソフト)、インテル、ウーバー・テクノロジーズ、ソフトバンク、Dena、アリババ等々
●日本完成車メーカー

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車、マツダ、スズキ、いすゞ自動車、ダイハツ、日野自動車、スバル(旧富士重工業)等々
●アメリカ完成車メーカー
ゼネラルモーターズ(GM)、
キャデラック、ビュイック、ポンテアック、シボレー、サターン、ハマー、GMC、フォード・モーター、リンカーン、マーキュリー、シェルビー、シェルビースーパーカー、クライスラー、ダッジ、サリーン、フレイトライナー、スターリング、パッカー、ピータービルト、ケンワース、DAF、マック、ナビスター、アバンティ、パノス、チゼータ、モスラー、ビジョン、キャラウェイ、ヘネシー・パフォーマンス、エベレット・モリソン、グローバルエレクトリック、テスラ(Tesla)、ウィネベーゴ等々
●イギリス完成車メーカー
ロールス・ロイス、ベントレー、ジャガー、デイムラー、ミニ(MINI)、ヴォクスホール、ランドローバー、アストンマーチン、MG(モーリス・ガレージ)、ロータス、ケーターハム、ウエストフィールド、クァンタム、アリエル(エリアル)、ACCARS、NG SPORTS CARS、ロナート、マーリン、マクラーレン、ジネッタ、デア、TVR、マーコス、モーガン、ブリストル等々
●ドイツ完成車メーカー
フォルクスワーゲン、アウディ、BMW、オペル、ポルシェ、ダイムラー、メルセデス・ベンツ、マイバッハ、スマート、イエス!、ヴィースマン、アルピナ、ACシュニッツァー、メルセデス-AMG、ブラバス、ロリンザー、カールソン、ABT、イルムシャー、シュタインメッツ、ハルトゲ等々
●中国完成車メーカー
第一汽車、東風汽車、上海汽車、比亜迪汽車、広州ホンダ、長安汽車、北京汽車、奇瑞汽車、吉利汽車等々
●韓国完成車メーカー
現代自動車(ヒュンダイ)、起亜自動車(キア)、GM大宇(GMデーウ)、ルノーサムスン自動車、雙龍自動車(サンヨン)、プロト自動車、タタ大宇商用車、大宇バス(デーウバス)等々
●日本自動車部品メーカー
デンソー、豊田自動織機、ヤマハ発動機、トヨタ車体、アイシン精機、ブリヂストン、トヨタ紡織、アイシンAW、ボッシュ、ジェイテクト、日本精工、住友ゴム、日立製作所オートモティブ、豊田合成、NTN、東海ゴム、富士通テン、三菱ふそう、日産ディーゼル、東海理化、小糸製作所、ユタカ技研、スタンレー電気、横浜ゴム、八千代工業、アイシンAI、NOK、カルソニックカンセイ(マレリ)、ショーワ、ケーヒン、ジャトコ、産車体、日信工業、デフテック、カヤバ工業、住友電装、アルパイン、アイシン高丘、矢崎総業、トピー工業、タカタ、愛知製鋼、シマノ、アスモ、ニッパツ、フジオーゼックス、東洋ゴム、市光工業、オーテックジャパン、NISMO、FCC、サンデン、テイエステック、豊生ブレーキ、中央発條、シロキ工業、愛三工業、曙ブレーキ、ブリヂストンサイクル、山田製作所、光岡自動車、愛知機械、タチエス、TRDb日鍛バルブ、TGK、日産工機、大豊工業、鬼怒川ゴム、ボルグワーナモールステック、TRWオートモーテイブ、武蔵精密、プレス工業、太平洋工業、日本デルファイオート、村上開明堂、共和レザー、フジユニバンス、河西工業、富士機工、エフテック、山下ゴム、エンケイ、アイエス精機、豊和繊維工業、飯田ネーム製作所、フタバ産業等々
●その他自動車関連
関東自動車、日本ガイシ、日本特殊陶業等々

以下は、自動車業界でも代表的なトヨタ自動車の平均年収、平均勤続年数、平均年齢、従業員数、事業概要を掲載する。

トヨタ自動車の平均年収・勤続年数・事業概要

トヨタ自動車株式会社(Toyota Motor Corporation)は、日本国内のみならず世界規模で最大手の自動車メーカーである。トヨタ自動車は、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など、技術革新による自動車業界の変化に対応できるよう全方位での次世代環境技術開発に取り組んでいる。人気車種には、アクアやプリウス、カローラ、ヴィッツ、クラウン、レクサスと一般家庭用から高級車までラインアップは幅広く、全ての顧客層に対応できる体制を整えている。

 
年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
851万 15.2年 38.9歳 72,721名

出典:就職偏差値ランキング最新版!!転職者が選ぶ文系・理系人気企業ランキング!!

 

 

それでは、そんな自動車業界におけるリストラ・人員削減情報の速報を紹介していこう。以下をお読みいただければ分かることであるが、既にアメリカやドイツでは非常にドライな人員削減が実行されている。

「電気自動車の普及によって、自動車業界でいつかリストラが実行されるかもしれない」という認識は時代錯誤であって、「電気自動車の普及によって自動車業界でリストラは既に実行されている」という認識に改める必要がある。

トヨタ自動車のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

11月

 

日本国内の大手自動車メーカーのトヨタ自動車傘下の自動車部品メーカーである「①アイシン精機」と「②アイシン・エィ・ダブリュ(AW)」の2社が経営統合することが公式に発表された。

今回の統合について、親会社のトヨタ自動車は了承済みであり、アイシン精機を存続会社とし、2021年4月に新会社を設立する計画とのことである。

自動車の在り方を変化させるケース(CASE)開発力強化と経営の合理化を目的とした統合とのことであるが、どこまで業績を伸ばせるかに世間の注目が集まっている。

2019年

6月

 

日本国内の大手自動車メーカーのトヨタ自動車が、「課長級以上の管理職約9,800名の2019年夏のボーナス(賞与)を、役職に応じて平均で4~5%程度減らす」との声明を公表し、日本国内の自動車業界に激震が走っている。

具体的には、課長級にあたる「基幹職」約7,400名に加え、旧常務や部長、室長級などを統合した「幹部職」約2,300名がボーナス減額の対象となる。なお、今期のトヨタ自動車の業績は、売上高30兆円超、営業利益2兆5,000億円とこれ以上ない業績といえる。このような好業績の中でボーナスカットの狙いとは何だろうか。

今回のボーナスカットの背景について、トヨタ自動車社長の豊田章男は、「管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争がある」と述べ、「自動運転や電動車の開発にはグーグルやアップルなどの異業種も参入しており、トヨタは「生きるか死ぬかの戦い」との声明を公表している。

日本国内だけでなく、世界規模で自動車業界は、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる4つの領域で、異業種も巻き込んだ開発競争が激化している。今回の課長以上のボーナスカットの目的は、この自動車業界のCASEにおける競争激化を見据えたトヨタ自動車従業員の意識改革にあるともいえるのではないだろうか。

2019年

5月

 

トヨタ自動車社長の豊田章男氏が「日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識」を表明した。

具体的には、「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言。

今回の豊田章男氏の発言は、間接的にではあるものの、トヨタ自動車本体、そして、トヨタ自動車関連のグループ企業の全従業員に対して、「あなた達を定年まで雇い続けるメリットがトヨタ自動車として薄いのです。将来的には、リストラをするかも知れないので、その点について認識しておいて下さいねと言っているに等しく、”非常に過激な内容”なのである。

ヒューマンデザイン総合研究所の独自見解であるが、”トヨタ自動車におけるリストラ策の宣戦布告”と認識すべきだろう。

 

 

日産自動車のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

7月下旬

 

日本国内の大手自動車メーカーの日産自動車が、人員削減人数を先月発表した4,800名から2倍以上に増加させ、1万2,500名の人員を削減するリストラ策を実行する声明を公式発表した。

2019年3月末時点の日産自動車の連結従業員数は約13万9,000名とのことから、約10人に1人の社員がリストラの対象となる。2018年4~6月期の営業利益は1,091億円であったが、今期は98.5%減少し、16億円まで下落することが確定。これで4期連続の減益となる。

日産自動車の西川社長は、今回の人員削減費用として400億円の費用を計上する予定。主力の米国の市場における業績の不振とゴーン前会長の問題、電気自動車開発費用の膨張が重なり、今回の減益に繋がった模様。

2019年

7月中旬

 

日本国内の大手自動車メーカーの日産自動車が、人員削減人数を先月発表した4,800名から倍増させ、1万名規模まで積み増すリストラ策を実行する可能性がある。

2019年3月末時点の日産自動車の連結従業員数は約13万9,000人とのことから、14人に1人の社員がリストラ対象となり、会社を去ることになる計算だ。

今回の日産自動車のリストラ人数倍増の背景には、海外事業の不振による営業利益の減少にある。2018年4~6月期の営業利益は1,091億円であったが、今期は9割減少し、100億円前後まで下落する見込み。

2019年

6月

 

日本国内の大手自動車メーカーの日産自動車が、「2022年度までに世界全体で4,800名以上の従業員をリストラ・人員削減する」との声明と発表した。

今回の日産自動車のリストラの背景には、業績悪化があり、経営効率化策の一環としている。日産自動車の2019年3月期の連結営業利益見通しは1320億円下方修正された。

早期退職により、退職金で一時的に470億円の費用が発生するが、リストラ後は年間300億円の人件費の削減に繋がる見込みとなっており、約1年半で回収できる見込み。

日産自動車のリストラは今に始まったことではなく、2000年3月期に、ゴーン元会長は約6,800億円の赤字を出した上ことを受け、リストラ策「日産リバイバルプラン」を表明。これにより、国内5工場を閉鎖し、世界全体で約2万人のリストラ・人員削減が行われたという過去の経緯がある。

世間のイメージとは異なり、リストラ専門家の間では、従業員に対して日産自動車は非常にドライな会社という認識である。

2018年

12月

大手自動車メーカーの日産自動車が、海外展開している中の一国であるメキシコにおいて、従業員約1,000名のリストラ・人員削減を実行することを表明した。

この背景には、アメリカのトランプ政権が影響している。メキシコには日産自動車の二つの工場があり、①クエルナバカ工場と②アグアスカリエンテス工場では、アメリカ向け自動車の生産を行っている。メキシコ国内の市場低迷も今回のリストラに影響しているという。

2017年

12月

大手自動車メーカーの日産自動車が、2018年3月期の連結業績が45億円の赤字になる見通しを表明した。この背景には、日産自動車が国土交通省から業務改善指導を受けた不適切な完成検査問題が影響している。

これに対応するため、11月上旬の生産再開以降、生産スピードを落として操業しており、生産台数が約16%減少する影響。そして、安全性能を満たさない可能性があるとして、乗用車「ノート」「マーチ」など11車種、計14万8780台のリコールにより、赤字に転落するとのことである。

2009年

2月

大手自動車メーカーの日産自動車が、2009年3月期の連結業績が2,650億円の赤字になる見通しを表明した。

これに伴い、日産自動車は世界全体の従業員数を23万5,000名を21万5,000名へ、2009年度中に2万人を目処にリストラ・人員削減する方針を表明している。

 

 

本田技研工業(ホンダ)のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

10月

 

本田技研工業(ホンダ)と日立製作所が、両社の傘下にある自動車部品メーカー4社を統合することを発表した。

統合対象となる具体的な自動車部品メーカーは、本田技研工業(ホンダ)傘下の「①ケーヒン」、「②ショーワ」、「③日信工業」の3社と、日立製作所傘下の「④日立オート」である。

今回の本田技研工業(ホンダ)と日立製作所という異業種間の企業の統合の目的は、「開発力の強化」と「経営の合理化」にあるとのことである。

日立製作所の小島啓二副社長は、「自動車業界は100年に一度の大変革時代に直面している。それぞれの事業を組み合わせることで、競争力のある技術を確立したい。スケールメリットを生かして世界中の顧客に部品を提供していきたい」と述べている。

ヒューマンデザイン総合研究所の独自の見解であるが、「経営の合理化」という統合の目的の一つに焦点を当てて考える場合、特に間接部門(人事や財務、経理、総務、情報システム)における人員が削減されることが予想される。

 

 

三菱自動車のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

11月

 

日本国内の大手自動車メーカーの三菱自動車が、大幅な業績悪化(純利益が前年同期比95%減の26億円)を背景とした人員削減を伴うリストラ策を実行する声明を公式発表した。

三菱自動車の加藤CEOは、「昨年以降、間接部門の人員が急速に増加し、組織が肥大化している部分もある」と発言しており、「間接部門を中心に人員適正化に取り組み、組織そのもののスリム化も進める」と述べている。

三菱自動車トップの発言から、営業部門や生産部門、研究開発部門、販売部門、企画部門といった直接部門に所属する社員は今回のリストラ策を回避できるものと思われる。

人員削減を伴うリストラ策を支援している本ヒューマンデザイン総合研究所の独自の見解であるが、人事部門や総務部門、経理部門、情報システム部門といった三菱自動車における間接部門の社員、その中でも特に40代~50代の人件費単価が高い社員が今回のリストラ策の主なターゲット層と考えられる。

三菱自動車は、2019年11月時点で、連結で約3万名、単体で1万3千名の社員を抱えている。この中で、何名の三菱自動車の社員がリストラの対象となるのかに世間の注目が集まっている。

 

 

フォルクス・ワーゲンのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2018年

12月下旬

 

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、電気自動車(EV)事業に転換するために、「①エムデン工場」、「②ハノーバー工場」にて約7,000名の人員の削減を行うリストラ策を表明した。

上記二つの工場には、フォルクス・ワーゲンの約2,2000名の従業員が勤務しており、リストラ対象の7,000名は全従業員の3分の1の約30%に相当する。

今回のリストラと平行して、小型電気自動車の生産にシフトする予定であり、既存の非電気自動車については、人件費が安価なチェコに生産拠点を移す生産計画を策定している。

2018年

12月上旬

 

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、欧州で売れ行きの悪いエンジンとギアボックスの生産を終了することを表明した。

今回のような合理化を推進していく事業計画となっており、2025年までに工場の生産力を30%向上させる。生産力を向上させる一方で、人員の削減も実施していく予定であり、既に5,600名の削減が実行され、追加で9,300名の早期退職の合意を得たとの声明を公開している。

2018年

11月

ドイツの自動車会社大手のフォルクス・ワーゲン(VW)が、全世界の従業員の約5%に相当する30,000人の従業員を、2020年までに削減するリストラ策を表明した。

なお、今回のリストラ対象となる3万人の内訳は、ドイツ国内従業員の2万3千名、その他が7千名となる。早期退職の募集、自然減で基本的に対応する方針。

背景には、排ガス不正問題の発覚があり、労使が協調して業績の収益性を高める必要があると判断したことがあるという。

 

 

ゼネラル・モーターズ(GM)のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

2月

 

アメリカの自動車会社大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、2018年11月に公開したリストラ・人員削減策の進捗として、正規社員約4,000名に対して解雇通知を実施している状況を明らかにした。

非正規の契約社員については、昨年の2018年12月時点で1,500名を削減済みとのこと。これに加えて、幹部職についても全体の25%を削減する予定。

昨年の発表を踏まえ、単純計算すると、今後追加で、正規社員が追加で約4,000名、非正規社員が約4,500名削減されることが予想される。

2018年

11月

 

アメリカの自動車会社大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、世界規模のリストラを公開したことが自動車業界に激震を与えている。

具体的なリストラの内容は、7工場を閉鎖し、2019年度末までに14,000名の従業員(内:正規社員8,000名)を削減するといものである。このコストカットにより浮いた経営資源を電気自動車(EV)の開発に集中する方針だという。

今回のリストラの背景には、「①アメリカ市場のセダン離れ」、「②テスラやGoogleのウェイもといった新規参入企業との競争」の2点があるという。これに対し、同国のトランプ大統領やカナダのトルドー首相は反対の意向を示している。

 

 

フォード・モーターのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

6月下旬

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターが、欧州市場の業績悪化を受けて、追加の人員削減策を表明した。

フォードは、電気自動車(EV)事業に経営資源を注力する過程で、効率化・不採算部門の閉鎖等のコスト削減策を推進している。

フォード・モーターのスチュアート・ロウリー欧州社長は、「従業員の解雇と工場の閉鎖は最も難しい決断だ」と述べた上で、「当社は前進しており、長期的に持続可能な将来の構築に注力している」との声明を発表している。フォードにとって、人員削減を伴うリストラは後退や縮小ではなく、前進なのだという。

具体的には、2020年末までに、ドイツ・イギリス・フランス・ロシアを中心に展開している生産拠点24箇所を18箇所まで閉鎖・縮小する。

これに伴い、欧州の全従業員の約20%に相当する12,000名の人員を削減すると発表した。

2019年

6月上旬

 

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターが、イギリスの自社保有のエンジン工場を閉鎖し、同時にリストラ・人員削減を行う方針を表明。今回の工場閉鎖の背景には、欧州事業不振があるという。

フォード・モーターは、イギリスに二つの工場を保有している。今回の閉鎖対象は、ブジジェンド工場で、約1,500名の従業員が勤務しているという。

2019年

5月

アメリカの自動車会社大手のフォード・モーターが、フォードの全従業員7万人の約10%に相当する7,000名の従業員を削減するリストラ策を実行することを表明した。

この7,000名の内訳は、アメリカ国内で2,300名、アメリカ国外で4,700名となっている。

今回のリストラ・人員削減の背景には、中国における販売数の急落といった業績悪化が強く影響しており、事業継続のためには大幅なコストカットが必要との判断に至ったという経緯も説明されている

 

 

テスラのリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

1月

 

アメリカの電気自動車会社大手のテスラが、主力の電気自動車(EV)「モデル3」の低価格化のために、全従業員約45,000名の7%に相当する3,000名の人員を削減するリストラ策を表明した。

モデル3の価格帯は約3万5千ドル(日本円で約380万円)を目指しており、効率化が課題となっている。このほか、販売店を閉鎖し、インターネット販売に注力する等のコスト削減策を推進している。

 

 

曙ブレーキ工業のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

7月

 

トヨタ自動車系のブレーキ業界大手の曙ブレーキ工業が、全従業員約10,000名の30%に相当する3,000名の人員を削減するリストラ策を表明した。

曙ブレーキ工業は経営再建中の状況にある。現時点で世界に18箇所の工場を保有するが、今回のリストラ策により6工場(日本1拠点、米国3拠点、欧州1拠点)を閉鎖・売却する方針。

今月22日には、取引先の銀行に対し、560億円の債権放棄を求めている。これに加えて、企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JISファンド)から約200億円の出資を受ける予定。

2019年

2月

 

トヨタ自動車系のブレーキ業界大手の曙ブレーキ工業が、2019年3月期の連結業績について、192億円の赤字に転落する見通しを表明した。

新規受注件数の減少に加え、資材価格の高騰、労務費の上昇、多額の借入金の支払利息が業績を圧迫している。

このような経営環境の悪化を受け、曙ブレーキ工業は2019年1月29日付けで事業再生ADRを新生している。

 

 

カルソニックカンセイ(マレリ)のリストラ・人員削減情報速報

速報概要

2019年

7月

 

日産自動車系の大手自動車部品メーカーのカルソニックカンセイが、2020年2月~10月の8カ月間で栃木県及び山形県の4つの工場をに閉鎖する公式声明を発表した。

今回の工場閉鎖の背景には、カルソニックカンセイの売上高の約80%を占める日産自動車の業績不振がある。

具体的に閉鎖する工場は、①栃木工場、②佐野工場、③宇都宮工場、④山形工場の4拠点。カルソニックカンセイの国内従業員約500人が今回の工場閉鎖の影響を受けて別拠点への再配置の対象となる。

また、カルソニックカンセイは2019年5月10日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の自動車部品部門「マニエッティ・マレリ」を買収しており、自動車サプライヤー売上高は世界第7位に位置している。

今回の工場閉鎖を機に、2019年10月以降、会社名を「カルソニックカンセイ」から「マレリ(MARELLI)」に変更する。マニエッティ・マレリと統合後、カルソニックカンセイの社名は完全に消滅することとなる。

 

 

リストラの嵐が吹き荒れる自動車業界の未来

自動車の電動化による自動車業界の変化

ITの活用による自動運転や電気自動車のような内燃機構の電動化、 MaaS(マース)のような交通情報のクラウド化等々の技術革新により旧態依然のビジネスモデルが崩壊する自動車業界。

最近では、「CASE(ケース)」と呼ばれる、「Connected(接続化)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared & Services(共有とサービス)」、「Electric(電動化)」の頭文字をとった造語が叫ばれるようにもなった。この四つの要因が、自動車の在り方、つまり自動車業界を大きく変えるといわれている。

 

大手自動車会社に内定できれば一生安泰という時代の終了

大手銀行に就職すれば一生安泰、大手電力会社に就職すれば一生安泰といった神話が過去に崩壊したように

”トヨタ自動車に就職すれば一生安泰”という時代は終わりを告げているのかも知れない。

「日本は○○立国」という文章の○○の部分を埋めなさいと言う問題が小学校で出題され、「工業」や「技術」という文字を埋めるのが正解だった。

日本国内をはじめとして、世界中の人々は、トヨタ車を購入するのが夢だった、憧れだった、人生のゴールだった。しかし、そんな時代は過去のものになるのかもしれない。

 

自動車業界におけるIT企業の台頭

「僕は将来、自動車業界で働きたいんです」という学生に対して、「どこの企業で働きたいの?」と質問したと仮定しよう。

それに対して、「GoogleやApple、Amazonが志望企業です」という回答が返ってくるようになる日はそう遠くない未来なのかもしれない。

そして、そんな未来が到来した日には、今現在、自動車業界で働いている何千、何万という人々。そして、トヨタピラミッドのような完成車メーカーを頂点とした1次下請け、2次下請けの工場勤務や非正規の期間工の人々は何をしているのだろうか。

私には、彼らにとって、今後、今よりも明るい未来が到来することはイメージできず、一部の極稀に優秀な才能をもったエンジニア集団が高い給料を得て高笑いする未来がイメージされる。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

  リクナビNEXT

大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

  JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

  キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

  マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

有名大学就職実績データベース

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有名大学の就職実績や大手就職率、平均年収などの情報をご提供します。就職活動を行う上で重要な参考情報となります。就職希望者は必見です。

大企業リストラ・赤字情報データベース

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リストラに関する多様な話題や情報を随時更新しています。大企業に入社できれば明るい将来が保証されているという時代は終わりました。将来の経済動向を予測するための経済情報をお送りします。

転職・資格・スキル関連の記事情報データベース

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資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。実績や経験も要求されることがほとんどです。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。