ジャパンディスプレイ(JDI)、167億円の赤字、リストラ・人員削減策も発表

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は、2016年9月中間決算は、売上高が前年同期比27％減の3709億円、営業損益は21億円の赤字（前年同期は105億円の黒字）となり、中間期では２年ぶりに営業赤字に転落。要因として、為替差損が生じたこと、税金費用などの費用計上、スマートフォンの需要の低迷を理由として挙げている。特にスマートフォン事業に関して、アップルのスマートフォンｉＰｈｏｎｅ７の受注に加え、ＯＰＰＯ（オッポ）や華為技術（ファーウェイ）といった中華スマホからの大量受注が業績を押し上げることを見込んでいる。

また、政府系ファンドの産業革新機構が、経営不振が続く中小型液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ（JDI）」に500億円規模の金融支援をする方向で最終調整に入っている。早ければ月内にも正式決定する。JDIは、この支援をてこに銀行側から長期融資を引き出したい考えだ。成長分野の有機ＥＬや車載向け液晶パネルへの投資に振り向ける方向で事業計画づくりを急いでいる。また、2016年3月にJDIはリストラ・人員削減策を発表しており、国内外で全従業員の3割にあたる約4700人を年度内に削減する計画も発表。内訳は、中国・台湾の生産拠点の再編に伴って4100人、国内は希望退職などで636人と国内の割合は少なめ。

【参考】

株式会社ジャパンディスプレイ（英称：Japan Display Inc. 略称はJDI）は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社。産業革新機構主導で、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して、統合準備会社である（旧）株式会社ジャパンディスプレイが設立された。

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