銀行・お金

銀行業界で大リストラ時代が到来!?フィンテックや人工知能(AI)で仕事が無くなる!?

近年、銀行員の間で「俺達いつまでこの会社にいられるのかな?出向先あるのかな?」というような会話が行われることが多くなっているという。銀行員といえば、昔も今も就職先人気ランキング上位企業であり、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の三行、いわゆるメガバンクに就職さえできれば人生の勝ち組へ仲間入り出来るというような風潮さえある。

しかし、技術革新、たとえばビットコインのような仮想通貨の実現、人工知能による資産運用アドバイザリー・融資審査業務の代替、ペッパーによる顧客対応業務の代替等々、銀行員が主に担ってきた業務が人工知能やロボットに取って代わられ、仕事が消えていく例を挙げれば切りが無い。

このほかにも「日本国内の人口減少」や「楽天銀行やセブン銀行、ソニー銀行といった他業種からの銀行業への参入」等の事例あり既存の銀行にとって明るい話題はほとんどない。

 

 

このような事業環境の変化に対応するため、みずほ銀行では革新的な店舗の開発を進めている。
以下は、みずほ銀行の取り組み関連ページより一部抜粋したものである。

Pepperを活用した新しい店舗サービスの創造

以下、動画紹介より一部を引用。

「みずほ銀行の一員としてPepperを迎えました。Pepperの導入は銀行として世界初の試みです。Pepperでは、金融小噺やおみくじ、保険診断などを通してお客さまをおもてなししていますが、まだまだ配属されたばかりの新入行員です。

 今後、もっとお客さまのお役に立てるよう、たくさん勉強して、できることを一つずつ増やしていきます。支店への集客向上に貢献している他、受付までの体感待ち時間の削減、また、お客さまへの最適な保険の紹介による窓口への誘導を通じて、保険商品の成約を実現しています。」

IBM Watsonが実現する みずほ銀行の新たな「おもてなし」

みずほ銀行では、IBM Watsonと Pepperを融合することで新たな「おもてなし」への取り組みを始めています。

IBMワトソンを活用したコールセンター業務の効率化

IBMリサーチの技術を用いてWatsonをコールセンターのリアルタイム支援に実用導入したみずほ銀行。通話時間の短縮によるお客様満足度の向上、オペレーターの育成期間の短縮といった、「学習するシステム」の効果を実感されています。」

このような人工知能ワトソン、接客ロボットPepperの活用が進むことで、銀行員の居場所は無くなっていくことが予想される。つまり、過去に類を見ない大リストラの嵐が吹き荒れるということだ。ましてや、銀行員といえば、高級取りとして有名な職業であり、一人頭の人件費も多い。年収1,000万の銀行員をたった10人人員削減するだけで、1億円の固定人件費削減効果がある。

 一人当たり1,000万円という過剰なコストが人工知能やロボットで簡単に代替できるとなればリストラが実行されないわけがない。

リストラを進めずに人が行うアナログな業務形態に固執する銀行は、他行にサービス水準や収益性で大きく引き離されてしまう。そんな他に後れをとっているような銀行の行員の出向先なんて期待出来るわけがない。市場の競争原理が働く以上、人工知能やロボットに頼る流れは、何をどうやっても変えられず、だれにも止められない流れなのだろう。

 

 

ついに銀行でリストラの嵐が吹き荒れる・・

銀行業界トップのメガバンクでさえ、以下のようなリストラ・コストカットを示唆するニュースが流れている。

速報概要

三菱UFJFG

三菱UFJフィナンシャルグループの平野社長が日本国内の特に事務作業に関して、AI(人工知能)やIoT、RPAによる自動化技術を活用することで、「9,500人相当の労働力の削減を実現したい」と発言していることが判明。三菱UFJFGには国内従業員が約3万人存在するため、単純に試算するだけでも、国内従業員の約3割が担当する業務が消えてしまうことになる。目的は人員削減・リストラによるコストカットではなく、あくまで生産性の向上が目的であり、従業員をより創造的な仕事に専念させるとの声明を発表している。

三井住友FG

三井住友フィナンシャルグループが2017年5月に公表した3カ年の新中期経営計画において、店舗のデジタル化による業務効率化により「約4,000人の人員削減効果」を見込む(リストラ・人員削減は行わず、過剰となった人員を営業部門へ再配置する方針)。AIやRPA、IoTといった店舗のIT活用推進により1,000億円程度ののコスト削減効果を狙う。ペーパーレス化やIT化を徹底して推進している銀座支店のような店舗の拡大を目指す模様。

みずほFG

みずほフィナンシャルグループが2021年度までに8,000名、2026年度までに19,000名の業務量削減を目指すことが判明。20~30の支店の統廃合の他、みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券の事務部門を集約する方向で検討。業務効率化に貢献する技術は、AIやIoTではなく、主にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化技術。みずほフィナンシャルグループの全従業員数は約6万人であり、約3割強の従業員の業務が消失する試算となる。

銀行業界は顧客の資産を預かる立場上、ブランドを非常に重要視するため、表立ってリストラを行うことはないと多くの評論家によって否定されてきた。しかし、2017年になって初めてメガバンクによるリストラ・人員削減策が表明された。

これまでの常識が非常識となり、時代が動いた瞬間である。

クローズアップ現代「銀行はもういらない?フィンテック革命の衝撃」

以下の動画はフィンテックという技術革新により、銀行の存在意義が薄れている実態を調査した非常に興味深い動画である。

 

 

銀行のリストラ・IT活用事例・動向速報

参考までに、日本国内における銀行一覧を示そう。

中央銀行
日本銀行

都市銀行
みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行

信託銀行
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、ニューヨークメロン信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行、野村信託銀行、オリックス銀行、しんきん信託銀行、あおぞら信託銀行、農中信託銀行、中央三井アセット信託銀行、新生信託銀行、日証金信託銀行、新銀行東京、日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行、株式会社SMBC信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行

新形態
ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、第二日本承継銀行

北海道・東北
北海道銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、北洋銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行

関東
群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東京都民銀行、横浜銀行、東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、八千代銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行

北陸甲信越
第四銀行、北越銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山銀行、北國銀行、福井銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、福邦銀行

東海
静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三重銀行、百五銀行、静岡中央銀行、愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行、第三銀行

近畿
滋賀銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、池田泉州銀行、南都銀行、紀陽銀行、但馬銀行、関西アーバン銀行、大正銀行、みなと銀行

中国・四国
鳥取銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行、島根銀行、トマト銀行、もみじ銀行、西京銀行、徳島銀行、香川銀行、愛媛銀行、高知銀行

九州・沖縄
福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、佐賀銀行、十八銀行、親和銀行、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行、琉球銀行、沖縄銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、熊本ファミリー銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行

以下が、各銀行の動向である。

メガバンクの動向については以下の記事にて最新動向を随時更新中。

メガバンクでリストラの嵐!?三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行,みずほ銀行,地銀でも人員削減か!?

銀行名 速報概要

第四銀行

2017年11月10日、第四銀行(新潟県)がRPAの業務への正式導入を表明。使用するRPAの種類はRPAテクノロジーズ社が開発・販売する「BizRobo!」。試験的に行内の定型業務に対してRPAを導入したところ、業務効率化が認められたため、正式な導入に繋がったとのこと。

百五銀行

2017年10月13日、百五銀行(三重県)がNTTデータとNTTデータ東海の支援を受け、RPAの試験的に導入することを発表。使用するRPAの種類は、NTTデータが開発・販売する「WinActor」。格付自己査定という一部業務に限っても、14分の時間を要していた業務をたったの3分で完了したとのこと。

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

■いつか来る転職に備えて自分の市場価値を理解しておくことが安心に繋がる時代

長年に渡り業績に貢献してきたビジネスマンでも企業から簡単に切り捨てられる時代であり、30代、40代、50代と高齢になるほど転職市場価値は下がる一方です。最近では、特に転職する強い意志が無い場合でも自分の転職市場価値を知るため、保身の一環として数社の転職サービスを利用する人が増加しています。特に評判が高いサービスは、下記の四つです。

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大手リクルートが運営する転職サービスです。公開求人数、利用者数が圧倒的に多いです。

 ● JACリクルートメント

他社サービスでは見つからない独自案件が非常に多いことで有名です。

 ● キャリア転職サイト@type

大企業や外資系、地元優良企業など高年収の案件に強みがあります。

 ● マイナビエージェント

マイナビが運営する日本最大級の転職サイト。プロによる「転職悩み相談のサービス」が評判。

「あなた自身の幸せ」や「あなたの大切な家族の幸せ」を守れる人はあなたしかいないのです。常に自分の市場価値を把握すると同時に、どの程度の待遇の転職案件が世間には存在するのかということを常に把握しておくことが、これからの終身雇用が崩壊した現代では重要となってくるでしょう。

有名企業転職データベース

データベース

有名企業の平均年収・福利厚生・平均勤続年数などの情報をご提供します。これらは転職の判断を行う上で重要な指標となります。転職希望者は必見です。

 

有名大学就職実績データベース

データベース

有名大学の就職実績や大手就職率、平均年収などの情報をご提供します。就職活動を行う上で重要な参考情報となります。就職希望者は必見です。

大企業リストラ・赤字情報データベース

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リストラに関する多様な話題や情報を随時更新しています。大企業に入社できれば明るい将来が保証されているという時代は終わりました。将来の経済動向を予測するための経済情報をお送りします。

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資格は数え切れないほど存在しますが転職時に有利に作用するものは限られています。実績や経験も要求されることがほとんどです。読者のキャリアデザインの糧となる情報をお送りします。