ヤフー、約1600人規模のリストラ策発表、早くも300人を削減か？

アメリカ合衆国のインターネット関連サービスの提供を行う企業ヤフー(Yahoo!)は、2016年2月の頭にリストラを伴う事業再編策を発表していた。念のために記載しておくが、日本国内のヤフージャパンはソフトバンクとの合弁会社であるため、米国のヤフーとは独立関係にあり今回のリストラとは無関係となる。この策の一環として、2016年4月18日を期日として300人以上の人員削減を行うことを改めて示した。以前から、ヤフーは全従業員の最大15％にあたる人員の削減を明らかにしていた。同社の前年2015年第4四半期時点の従業員数は1万400人なので、約1500人程度がリストラ対象となる計算となる。このことから、残り1200人程度のリストラ策が行われることも予想できる。

拠点閉鎖として、スペイン・マドリードなど世界５都市(ドバイ、メキシコシティ、ブエノスアイレス、マドリッド、ミラノ)のオフィスを閉鎖する予定。米ヤフーは検索事業で米グーグルとの競争が加熱し、動画広告など新事業育成に力を入れているが業績は低迷している。経営方針として、モバイル、動画、ネイティブ広告、ソーシャルの4つの事業をMavenと呼び、これらの事業を中心に経営展開を行う予定。

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