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ドイツ銀行

ドイツ銀行の赤字・リストラ・人員削減の大嵐が止まらない!?ドイツ銀行破綻までのストーリー大全集!!

ドイツ銀行(Deutsche Bank)といえば、エリート達が目指す就職先の一つである。フランクフルト・アム・マインに本店を置く。世界70カ国以上で事業展開し、2,800超の支店を持つ。世界全体のドイツ銀行の従業員数は9万人。日本国内のドイツ銀行グループの従業員数は約600人。ドイツ銀行の創業は1870年で2020年で創立150周年となる。

ドイツ銀行の設立目的は、ドイツ企業の海外進出の支援であり、第2次世界大戦終了後も、この役割を果たし続け、規模の拡大を続けた。しかし、冷戦終結後、ベルリンの壁が崩壊し、ドイツ銀行はグローバル化への対応を迫られた。

そこで、ドイツ銀行が注力したのが、企業の買収などを手掛ける投資銀行業務である。投資銀行への経営資源の集中はドイツ銀行に大きな競争力を与えた。そして、2005年には、ドイツ銀行の収益の75%を投資銀行部門が占めるようになっている。これが、投資銀行といえば、ドイツ銀行といわれる由縁である

なお、投資銀行部門とは、M&Aアドバイザリーや株式・債券による資金調達といった業務を担う部門である。具体的には、次のような業務を担う。

投資銀行部門の一般的な業務
①株式や債券等新規発行証券の引き受け
②顧客企業に対するM&A・財務アドバイザリーの提供
③株式・債券の機関投資家向けの委託売買
④自己勘定による売買
⑤デリバティブ商品の組成・販売
⑥機関投資家向けの情報の提供
⑦非上場株・不動産・債権等への自己勘定投資等

 

 

意外なことに、ドイツ銀行の日本での歴史は古く、1872年にドイツ銀行初の海外支店の地として選んだのが日本の横浜である。日本国内では、ドイツ銀行グループとして、ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、ドイチェ信託株式会社の4社を展開している。

●ドイツ証券株式会社(DSI)
世界最大級の金融機関であるドイツ銀行の在日証券業務拠点。東京・大阪の証券取引所正会員。株式、債券のセールス/トレーディング、資金調達、M&Aなど、ホールセール(事業法人・機関投資家等)向けの幅広い証券ビジネスを展開。ドイツ銀行グループの世界的な投資銀行業務強化策にともない、1990年代半ばより営業基盤を大幅に拡張。

●ドイツ銀行東京支店
ドイツ銀行の在日拠点。外国為替、キャッシュ・マネジメント、貿易金融を含むコーポレート・バンキング・サービス全般、不動産ファイナンス、社債・証券管理サービスを提供。

●ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本における拠点。主に個人投資家を対象とした投資信託ビジネスと公的年金、企業年金などを対象とした資産運用ビジネスを展開。 

●ドイチェ信託株式会社
ドイツ銀行グループの法人信託サービス部門の在日拠点。資産証券化及び流動化取引に特化した信託業務を提供。信託の受託、社債登録機関の業務のほか、キャッシュ・マネジメント、SPC(特定目的会社)の運営代理人業務など、内外の資本市場での社債発行や証券化のアレンジに伴うサービスを提供。

 

 

そんな華々しいドイツ銀行の平均年収はいくらなのだろうか?以下の外資金融系企業各社の年収は、ヒューマンデザイン総合研究所の独自調査により算出したものである。

外資系金融企業の平均年収

●ゴールドマン・サックス:約1,200万円
●シティグループ:約900万円
●UBSグループ:約1,100万円
●クレディ・スイス:約1,000万円
●バークレイズ:約900万円
●メリルリンチ:約1,000万円
●ドイツ銀行:約1,000万円
●モルガン・スタンレー:約1,000万円

上記のデータによると、ドイツ銀行グループの平均年収は約1,000万円となっている。法定福利費を除くと、たった10人を雇用するだけで、1億円の人件費が発生することになる。ドイツ銀行のような投資銀行の最大のコストが人件費ともいわれる背景には、このような高い年収がある。

ドイツ銀行グループが提唱している企業文化は、「ドイツ銀行グループは、個人の能力を信頼し、社員にチャンスを与えます。才能を育て、多様性を受け入れ、成果にしっかりと繋げます。新しい発想やユニークな視点を大切にし、知識を重んじます。私たちはチャンスをすばやく察知して、行動を起こします。変化を受け入れ、経験をいかんなく発揮し、目的に向かって迷いなく進む、そのダイナミズムこそ私たちの特長です」といったものである。

そんな個人の能力を信頼し、社員にチャンスを与えるはずのドイツ銀行でリストラの嵐が吹き荒れようとしていることはご存知だろうか?

ドイツ銀行が仮に破綻した場合、かつてリーマンブラザーズの破綻により引き起こされたリーマン・ショックレベルの金融恐慌が起こるとも言われている。

 

 

ドイツ銀行で18,000名の人員削減を伴うリストラ策の実施

そんな平均年収1,000万円のエリートで、今にもリストラの対象になりかけている社員とはどのような社員なのだろうか?興味を持つ人も多いことだろう。

そこで、調べてみると、ドイツ銀行日本法人の公式HPで、顔社員付きで社員が紹介されている。気になる方は覗いてみると良いだろう。
【参考】ドイツ銀行公式HP:社員紹介ページ

 

 

それでは早速、ドイツ銀行のリストラ・人員削減情報の総まとめを以下に示そう(随時更新中)。

ドイツ銀行赤字・リストラ・人員削減情報まとめ

概要

2019年

7月

ドイツ最大手のドイツ銀行が、2022年までに1万8,000人の人員削減を伴うリストラ策を実行する声明を公式発表した。

ドイツ銀行のCEOクリスティアン・ゼービング氏は、今回の人員削減策を「ドイツ銀行の再出発」と発言し、「今日、われわれはドイツ銀行にとって過去数十年で最も抜本的な改革について発表した」と加えた。

今回の人員削減対象は、主に株式売買事業に在籍している社員であるが、将来的には縮小予定の投資銀行部門もリストラの対象になることが考えられる。一部の株式売買業務については、フランスの金融大手BNPパリバに譲渡する予定。

ドイツ銀行の世界の従業員数は約9万人おり、リストラに伴う削減人数の1万8,000人という数字を踏まえると、5人に1人がドイツ銀行を去る計算になる。

なお、今回のリストラ費用には、最大で50億ユーロ(日本円で約6,000億円)の費用が発生するという。しかし、ドイツ銀行社員の平均年収を1,000万円と仮定する場合、1万8,000名の人員削減により、年間で1,800億円の人件費の削減に繋がる。

ドイツ銀行の問題点は、存続するためには多くの負債を抱えすぎている反面、破綻したときの影響が世界全体に及ぶという点である。かつて、リーマンブラザーズが破綻した際に引き起こされたリーマン・ショックと同レベルの金融恐慌が発生する可能性すらある。

リーマン・ショック時代、日本国内では多くの企業で人員削減を伴う悲惨なリストラ策が実行された。そのような面で、このドイツ銀行のリストラは、もはやドイツ銀行だけの問題ではなく、世界全体が抱える問題とも言える。

2019年

6月

ドイツ最大手のドイツ銀行が、投資銀行部門が抱えている不良資産の切り離しを検討している声明を発表した。

切り離しの対象となるのは主にデリバティブ(金融派生商品)関連の資産。資産の切り離しが実現すれば、収益の安定性に繋がるが、それは投資銀行の大幅な縮小を意味する。

過去の収益の柱であったドイツ銀行の投資銀行部門は、エリートが目指す憧れの職場でもあった。そんな投資銀行部門の収益は今では不安定となっており、収益力も低下している状況にある。

2019年

5月

ドイツ政府が、ドイツのメガバンクのドイツ銀行とコメルツ銀行の統合の後押しを進めてきた。しかし、のコメルツ銀行が、2019年3月から続けてきたドイツ銀行との統合交渉を打ち切る声明を発表した。

ドイツ銀行のCEOクリスティアン・ゼービング氏は、「この案件は十分な利益をもたらさないという結論に達した」と述べている。主力の投資銀行業務が不振となっている他、資金洗浄疑惑が露呈したこともあり、先行きが不安視されている。

今回の統合の打ち切りにより、ドイツ銀行とコメルツ銀行という経営難の2行を合併し、経営が健全化された銀行の1行としてまとめたいというドイツ政府側の目論見が白紙に戻ったことになる。

2018年

5月

ドイツ最大手のドイツ銀行が、7,000名の人員削減を伴うリストラ策を実行する方針を明らかにした。

2018年5月時点のドイツ銀行の世界全体での従業員数は9万7,000名いるが、そこから7,000名の従業員を削減し、9万人規模まで従業員数を縮小する。

今回のリストラ策の実行により、8億ユーロ(日本円で約1,000億円)の費用を見込む。

2015年

11月

 

ドイツ最大手のドイツ銀行が、15,000名の人員削減を伴うリストラ策を実行する方針を明らかにした。

リストラ対象となる15,000名の雇用形態別の内訳は、日本でいういわゆる正規社員が9,000名、非正規社員が6,000となっている。

また、今回のリストラ策に伴い、①アルゼンチン、②チリ、③メキシコ、④ペルー、⑤ウルグアイ、⑥デンマーク、⑦フィンランド、⑧ノルウェー、⑨マル、⑩ニュージーランドの10カ国の拠点を閉鎖することも明らかにしている。

 

 

逃げられない大リストラ時代の到来

日本の古き良き終身雇用制度は既に崩壊しました。以下に示す表は東洋経済が発表した「過去5年間で従業員を減らした企業ランキング」です。その中でも、ソニー、日立製作所、NEC、パナソニック、かつては定年まで安泰と信じられていた企業の代表格の東京電力がランクインしています。

企業名リストラ人員削減人数
NEC(日本電気)42,413名
日立製作所41,071名
ソニー30,400名
パナソニック20,461名
東京電力
6,662名

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