三井物産の年収・転職・新卒中途採用情報

三井物産の概要・企業研究

三井物産株式会社（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.）は、三井グループの大手総合商社である。三井不動産、三井銀行（現・三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』の一つ。通称は物産。日本初の総合商社。歴史上、まだ商事会社という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛ける世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。

明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く海外の辺境地域へ進出していた。三井物産は「自由闊達」な風土があり、現場社員のアイデアを形にするためのボトムアップ型の組織が強みであると謳っている。商社はいかに早く商機を掴めるか、そしてそのための情報収集力が重要であるため、現場の力を迅速に意思決定に反映させる体制の構築に力を入れている。

■三井物産採用コンセプトムービー

三井物産の特徴①

三井物産の強みは、資源分野を中心に強い収益基盤を有することである。業界では、『資源の三井物産』と呼ばれるほど三井物産は資源分野に強みを持つ。三井物産全体の純利益の大半を資源・エネルギー部門が担うほどになっているが特徴である。具体的には、鉄鉱石、原油・ガス、LNGが強い。原油・ガスの生産量は商社トップである。資源ばかりが注目されているが非資源分野にも積極投資を行っている。海外IPP事業、ブラジル農業事業、ダウ・ケミカルとの合弁事業やASEAN最大の病院チェーンIHHへの900億の投資など今後大いに期待を持てる。

三井物産の特徴②

三井物産の特徴として、総合商社として地球規模でエネルギー事業を行う三井物産は新電力としても登録している点が挙げられる。三井物産は2015年9月から企業向けの電力小売り事業に参入している。上述の通り、三井物産の強みは原油やガスなどの資源・エネルギー事業である。この資源を活かした新電力事業を今後展開していく方針である。2016年4月に電力小売り自由化が法律の改正により施行される事を受けて、三井物産株式会社では、電力の小売り事業にも乗り出す準備を進めている。

具体的には、コンビニエンスストアの先頭を走るセブンイレブンに電力を格安で販売する事業を目の前にして既に対応を進めている。三井物産は、国内外において、様々な発電施設の開発を積極的に行っている。特に海外展開に関して、アジア地域を中心として世界中の発電施設の事業に関わりを持っており、総発電容量3800万KWと、原発38基分ものエネルギーを発電している。また、三井物産は小売り事業は展開せず、卸売業が売り上げのほどんどを占める状態となっている。

【太陽光発電】31万1000kW

奥松島『絆』ソーラーパーク

オホーツク網走ソーラー発電所(東京海上アセットマネジメント投信共同)

やまなしメガソーラー韮崎(明電舎、東京海上アセットマネジメント投信共同)

ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク(ソフトバンク共同)

たはらソーラー・ウインド発電所(三井化学、東亞合成、東芝、東レ、三井造船共同)

ソフトバンク大牟田三池港ソーラーパーク(SBエナジー共同)

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(SBエナジー共同)

東京国際エアカーゴターミナル太陽光発電所(東京電力共同)

【風力発電】6万9000kW

ウインドファーム浜田風(SBエナジー共同)

響灘風力発電(新日本製鋼・日本風力開発・酉島製作所共同)

【バイオマス発電】5万kW

市原クリーン電力(三井造船・鹿島建設共同)

情報源: PPSではなくIPP？原発38基分の発電能力を持つ三井物産の電力事業 | リキュー