日産自動車で赤字･リストラの嵐!?決算やリストラ情報大全集!!

2020年

8月

イギリス紙「フィナンシャル・タイムズ」が大手自動車メーカーの日産自動車と本田技研工業の2社が統合を模索していたと報じた。

経営統合案は日本政府関係者により提示されたが、日産自動車と本田技研工業の両社に拒否された結果に終わった。

統合案提示の背景には、電気自動車の開発に注力しているアメリカのテスラや中国の多くのベンチャー企業がある。

長期的な目線で日産自動車と本田技研工業の2社を評価した結果、競争が激化する自動車業界において単独では生き残ることは困難と判断されたため、日本政府が動いたものと考えられる。

2020年

5月

大手自動車メーカーの日産自動車が、2020年3月期（2019年度）の連結業績が850億円～950億円の純損失となる公式声明を発表した。

日産自動車は、リーマンショックの影響を受けた2009年3月期（2008年度）以来、長期に亘って黒字を計上し続けてきたが、今回の決算で11年ぶりに赤字に転落することとなる。

今回の赤字決算を踏まえた同社の幹部の発言に、「世界販売500万台の自動車メーカーだと認識し、生産や販売の門構えを小さくしていくしかない」、「計算上は固定費を2,000億円～3,000億円減らさないといけない」といったものがある。

リーマンショック時に日産自動車は20,000人の人員削減を発表したことを踏まえると、今回のコロナショックの影響を受けて、数万人規模のリストラが実行される可能性がある。

2020年

4月

大手自動車メーカーの日産自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工場の一時停止を踏まえ、従業員を一時解雇する見通しを発表した。

具体的には、アメリカとスペインの工場に勤務する約1万人の従業員が一時的に解雇される予定。

これは、工場の一部の従業員ではなく、一時停止している工場に勤務しているほぼ全ての従業員とのことである。

2020年

4月

大手自動車メーカーの日産自動車が、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう自動車の需要減少に連動して生産量を減少するため、国内外の工場を一時停止する方針を明らかにした。

日産の国外工場については、アメリカのテネシー州の2工場とミシシッピ州の工場、イギリスのサンダーランド工場、スペインのアビラとカンタブリアの2つの工場、タイ工場が一時停止される。

特にスペインでは、今回の工場停止に伴い、約3,000名の人員削減が実施される。

日産の国内工場については、追浜工場（神奈川県）、栃木工場（栃木県）、子会社の日産自動車九州の工場にて、来月の4月から5月にかけて一時生産を停止する予定。

2019年

7月下旬

大手自動車メーカーの日産自動車が、人員削減人数を先月発表した4,800名から2倍以上に増加させ、1万2,500名の人員を削減するリストラ策を実行する声明を公式発表した。

2019年3月末時点の日産自動車の連結従業員数は約13万9,000名とのことから、約10人に1人の社員がリストラの対象となる。

2018年4～6月期の営業利益は1,091億円であったが、今期は98.5％減少し、16億円まで下落することが確定。これで4期連続の減益となる。

日産自動車の西川社長は、今回の人員削減費用として400億円の費用を計上する予定。主力の米国の市場における業績の不振とゴーン前会長の問題、電気自動車開発費用の膨張が重なり、今回の減益に繋がった模様。

2019年

7月中旬

大手自動車メーカーの日産自動車が、人員削減人数を先月発表した4,800名から倍増させ、1万名規模まで積み増すリストラ策を実行する可能性がある。

2019年3月末時点の日産自動車の連結従業員数は約13万9,000人とのことから、14人に1人の社員がリストラ対象となり、会社を去ることになる計算だ。

今回の日産自動車のリストラ人数倍増の背景には、海外事業の不振による営業利益の減少にある。2018年4～6月期の営業利益は1,091億円であったが、今期は9割減少し、100億円前後まで下落する見込み。

2019年

6月

大手自動車メーカーの日産自動車が、「2022年度までに世界全体で4,800名以上の従業員をリストラ・人員削減する」との声明と発表した。

今回の日産自動車のリストラの背景には、業績悪化があり、経営効率化策の一環としている。日産自動車の2019年3月期の連結営業利益見通しは1320億円下方修正された。

早期退職により、退職金で一時的に470億円の費用が発生するが、リストラ後は年間300億円の人件費の削減に繋がる見込みとなっており、約1年半で回収できる見込み。

日産自動車のリストラは今に始まったことではなく、2000年3月期に、ゴーン元会長は約6,800億円の赤字を出した上ことを受け、リストラ策「日産リバイバルプラン」を表明。

これにより、国内5工場を閉鎖し、世界全体で約2万人のリストラ・人員削減が行われたという過去の経緯がある。

世間のイメージとは異なり、リストラ専門家の間では、従業員に対して日産自動車は非常にドライな会社という認識である。

2018年

12月

大手自動車メーカーの日産自動車が、海外展開している中の一国であるメキシコにおいて、従業員約1,000名のリストラ・人員削減を実行することを表明した。

この背景には、アメリカのトランプ政権が影響している。メキシコには日産自動車の二つの工場があり、①クエルナバカ工場と②アグアスカリエンテス工場では、アメリカ向け自動車の生産を行っている。メキシコ国内の市場低迷も今回のリストラに影響しているという。

2017年

12月

大手自動車メーカーの日産自動車が、2018年3月期の連結業績が45億円の赤字になる見通しを表明した。この背景には、日産自動車が国土交通省から業務改善指導を受けた不適切な完成検査問題が影響している。

これに対応するため、11月上旬の生産再開以降、生産スピードを落として操業しており、生産台数が約16%減少する影響。

そして、安全性能を満たさない可能性があるとして、乗用車「ノート」「マーチ」など11車種、計14万8780台のリコールにより、赤字に転落するとのことである。

2009年

2月

大手自動車メーカーの日産自動車が、2009年3月期の連結業績が2,650億円の赤字になる見通しを表明した。

これに伴い、日産自動車は世界全体の従業員数を23万5,000名を21万5,000名へ、2009年度中に2万人を目処にリストラ・人員削減する方針を表明している。

2019年

7月

日産自動車系の大手自動車部品メーカーのカルソニックカンセイが、2020年2月～10月の8カ月間で栃木県及び山形県の4つの工場をに閉鎖する公式声明を発表した。

今回の工場閉鎖の背景には、カルソニックカンセイの売上高の約80％を占める日産自動車の業績不振がある。

具体的に閉鎖する工場は、①栃木工場、②佐野工場、③宇都宮工場、④山形工場の4拠点。カルソニックカンセイの国内従業員約500人が今回の工場閉鎖の影響を受けて別拠点への再配置の対象となる。

また、カルソニックカンセイは2019年5月10日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の自動車部品部門「マニエッティ・マレリ」を買収しており、自動車サプライヤー売上高は世界第7位に位置している。

今回の工場閉鎖を機に、2019年10月以降、会社名を「カルソニックカンセイ」から「マレリ（MARELLI）」に変更する。マニエッティ・マレリと統合後、カルソニックカンセイの社名は完全に消滅することとなる。