マイクロソフト、スマホ部門にて2850人の追加リストラ!?

米IT大手のマイクロソフトが、スマホ部門を中心に2850人の追加リストラを行うことを発表した。マイクロソフト（英：Microsoft Corporation）は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発・販売する会社である。1975年4月4日にビル・ゲイツとポール・アレンらによって設立された。2016年5月にはスマホ部門で1850人を削減すると発表。そして今回、2850人をさらに追加削減すると発表した。削減の内訳は、フィンランドの子会社「マイクロソフトモバイルOy」（旧・ノキアの携帯電話事業）で1350名、そのほか世界全体で500名となる予定。

同報告書によると、Microsoftは6月30日時点でフルタイムの従業員を11万4000人抱えており、そのうち6万3000人は米国で働いているという。Microsoftは2014年にフィンランドNokiaの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収したが、同事業は期待した成果を上げられず、激しい市場競争に苦戦。2015年7月には、同事業を中心とした最大7800人の人員削減計画を発表している。Microsoftは「Lumia」ブランドのWindows Phoneデバイスを日本以外の各国で発売している。先頃は日本マイクロソフト社員用デバイスも、特別に技適マークを取得したLumiaデバイスに切り替わり、日本国内におけるWindows Phoneデバイスの再投入に期待が高まりつつあった。

■マイクロソフトが描く2019年のITビジョン

Microsoft CEOのSatya Nadella氏は社員向けメールで、「スマートフォン事業の資産構成を再編し、Windowsファンが喜ぶフラグシップデバイスの提供を目指す」と述べた。この内容は、既存のLumiaシリーズを諦める一方で新規市場を開拓するためのデバイスを用意するとも読み取れる。

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